住民が東電と国を福島地裁に提訴 「放射線量事故前に戻せ」※ 電力総連が原発署名 再稼働 もんじゅ活用… ※アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節 ※CEO高額報酬 企業に増税

hosi@hosinoojisan

住民が東電と国を福島地裁に提訴 「放射線量事故前に戻せ」

電力総連が原発署名 再稼働 もんじゅ活用…

アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節

CEO(最高経営責任者)高額報酬 企業に増税 ポートランド市が条例 従業員の100倍なら10%増

 

アメリカのポートランド市が、 CEO(最高経営責任者)の高額報酬に対して、増税強化の条例を発効させた。

従業員の100倍の報酬ならば、10%増しの増税を義務つけると言う、米国で初 所得格差に対処するための条例である。

これは、世界で初めて?の条例だが、日本も検討すべきと言っておきたい。

日本では、投資に対しては、20%から30%(分離課税)が課せられているが、これに比較すれば、僅かなものだ

本来、累進課税で、50%強を行うべきであるが、新しく、従業員の平均値と比較して、課税する発想は、歓迎しておきたい

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アベノミクスの理論的背骨となっていた、リフレーション(reflation)派の提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が、話題になっている。

リフレ派と言われ、アベノミクスの「主軸政策」であった。

浜田氏が、自らの「理論の誤り」を認めたのである。

これで、アベノミクスは無残にも崩壊したと指摘しておきたい

現在、トランプ旋風で、株価は上昇しているが、想定以外の円安を招き、日本経済の不安定さが、ますます増大することとなろう

この際、経済活動の基本に立ち返って、「国内需要喚起」に転換することを強く主張しておきたい

以上、雑感。

 

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住民が東電と国を福島地裁に提訴 「放射線量事故前に戻せ」

2016/12/12 18:1312/12 18:14updated 共同通信

http://this.kiji.is/180966440785379329

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提訴のため福島地裁に向かう原告団=12日

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県と宮城県に住んでいた約300人が12日、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と、それまでの間の慰謝料1人当たり月額5万円の支払いを求め、福島地裁に提訴した。福島地裁では2013年に提訴した第1陣に続く訴訟で、各地でも同様の訴訟が起こされている。

 訴えによると、原告は被ばくによる健康への影響を恐れながら生活を強いられたり、避難を余儀なくされたりしたと主張居住地の放射線量を事故前の水準の毎時0.04マイクロシーベルト以下に戻し、それまでの間の慰謝料を求めている。

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浜岡原発は「再稼働しない想定」 静岡知事が認識示す

2016/12/12 18:35 共同通信

http://this.kiji.is/180969715396018177?c=39546741839462401

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中部電力浜岡原発。手前から3、4、5号機=静岡県御前崎町

 静岡県の川勝平太知事は12日の県議会一般質問で、運転停止中の中部電力浜岡原発(同県御前崎市)について、私見と断りながら「(中部電は)再稼働しないという想定で動いている」との認識を示した。浜岡3、4号機は現在、原子力規制委員会の適合性審査中。

 川勝氏は議会終了後「中部電が政府の停止要請を受け入れたのは、安全を考えた結果。再稼働するつもりはないのではないか」と記者団に説明。「廃炉技術の研究拠点にするべきだ」との考えを示した。

 一方、再稼働の是非は中部電が決定すると指摘。その上で「勝手に決められてはいけない。住民投票をするべきだ」と従来の主張を繰り返した。

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電力総連が原発署名 再稼働 もんじゅ活用… 集会で気勢/社内で回覧

2016年12月11日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121115_01_0.html

 電力会社の労働組合である電力総連が「原発再稼働の促進」「もんじゅ活用」「原子力規制行政の刷新」などを求める署名を全国の加盟単組の組合員に呼びかけていることが10日までに、本紙の調べで分かりました。労働者らからは「電力総連が原発推進署名を集めるなんて聞いたことがない」「異常だ」と批判があがっています。(芦川章子)

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(写真)原発再稼働促進などを求めた集会=1日、都内

 署名を主導しているのは「一般社団法人原子力国民会議」など。原発推進団体です。

同会によると同趣旨の署名に取り組むのは初めて。1日に都内で開いた「原子力集約全国大会」で採択した声明文の賛同署名として呼びかけたといいます。協力したのは電力総連や全国の商工会など。1日時点で約20万人分が集まり、政府に提出する予定だといいます。

 本紙が入手した九州総連の指示文書には「組合員とその家族を対象に」「組合員の半数以上を目標に最大限のご協力を」とあります。九州総連は同文書について認め「署名は電力総連からの協力要請をうけたもの。社内で組合員に呼びかけた」といいます。

 声明書の内容は四つ。

(1)原発再稼働の促進

(2)もんじゅ活用と核燃料サイクルの確立

(3)原子炉等規制法の改正

(4)原子力規制行政の刷新―です。

「原子力発電所なしにはわが国は成り立っていきません」「政府は不退転の覚悟であらゆる手段を尽くして再稼働を促進すべきであり、原子力規制委員会も適合審査を加速すべき」だと迫っています。

“原発ありき”

 関西電力OBの男性は「関電でも現役労働者に呼びかけられていることを確認しています。電力総連が組合員に署名を呼びかける、ましてや原発推進の署名なんて聞いたことがない。異常です。社内で回覧したら業務命令と同じ。疑問を持っていても断れない。原発稼働なしで電力はあまっている状況で、なりふり構わない“原発ありき”の動きだ」といいます。

 1日の「原子力集約全国大会」には約600人が参加。平日昼間にもかかわらず30代から50代のスーツ姿の男性ばかり。ある男性は「電力会社の社員」といいます。終了後の廊下では「今から社に戻るよ」という会話も。

 細田博之・自民党総務会長はじめ自民党の国会議員、学者、原発立地自治体の首長らが出席。「ここからがスタート」「草の根で対話広げている」といった決意表明や原発の“有効性や安全性”の解説がつづきました。

労組員を動員

 労働組合を動員した原発推進運動に、海道電力OBで原発の問題点を訴えている男性は「原発推進派の焦り」を指摘します。原発ゼロの運動は全国でつづき、どの世論調査でも原発再稼働反対は5割を超えます。

 男性はいいます。「破綻が明らかな核燃料サイクル政策にしがみつき、原発再稼働に固執している。福島第1原発事故は今も収束のめどがたたず、8万人以上が避難生活を送っている。賠償、除染、廃炉などの処理費用は現段階で約22兆円にも上る。この事実を電力総連はどう考えているのか

写真

(写真)九州総連が組合員あてに出した、署名活動への協力を求める文書

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経産省、福島賠償2.4兆円上限 電気料金上乗せ

2016/12/12 19:33 共同通信

http://this.kiji.is/180991103490000374?c=39546741839462401

 経済産業省は12日、東京電力福島第1原発事故の賠償費に関し、電気料金への上乗せは、同省が新たな試算で示した2兆4千億円を上限にする方針を明らかにした。月内に閣議決定する福島復興の加速化に向けた指針に明記する。

 同日開かれた自民党の会合で経産省が明らかにした。自民党内から「これ以上増えることはないのか」と懸念する声が出ていた。

 消費者負担の増加に歯止めをかけるため、経産省の電力・ガス取引監視等委員会や消費者庁が上限を超えないよう確認し、経産相が承認する仕組みを導入する。

当方注:

これは『眉唾物』と言ってよい。

今回の決定と同じように、いつでも変更可能な法制になっている。

経産省の国民だましの手口と規定しておきたい。

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アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節

2016年12月13日05時01分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJD87KT8JD8ULZU00X.html?iref=comtop_8_02

 人為的にインフレを起こすリフレーション(reflation)はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。

 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。

 その当人が突然「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」(「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編)と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞11月15日付インタビュー)と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。

 現実を見ればリフレ論を掲げ続けるのには無理がある。日銀がいくら市場に資金を投入してもインフレの兆候は見えないからだ。足元の消費者物価は8カ月連続でややマイナス。リフレ派がいくら強弁しようと、政策の誤りは隠しようがない。

日本銀行でリフレを推進してきた岩田規久男副総裁らも事実上の転向を余儀なくされた。9月の政策決定会合で、お金の量の拡大に必ずしもこだわらない新政策への変更に反対票を投じなかったのだ。

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「雇用数万人」「ヤミ金横行」カジノ法案、参考人が賛否

2016年12月13日05時03分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161213000044.html

写真・図版

参院内閣委で、参考人として意見陳述した美原融・大阪商業大教授=12日午後、岩下毅撮影

写真・図版

参院内閣委で、参考人として意見陳述した渡辺雅之弁護士

写真・図版

参院内閣委で参考人として意見陳述した、日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士

写真・図版

参院内閣委で、参考人として意見陳述した鳥畑与一・静岡大教授

写真・図版

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で12日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら4人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の14日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ。

民進党など、法案に反対する野党4党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している

 参考人質疑は衆参両院の審議を通じ、今回が初めて。参考人は自民推薦が大阪商業大学総合経営学部教授の美原融弁護士の渡辺雅之の両氏民進推薦が日本弁護士連合会多重債務問題検討ワーキンググループ座長で、弁護士の新里宏二氏共産党推薦が静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏

 経済効果について、美原氏は法案に賛成する立場から、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場があれば、直接雇用は数万人をくだらないだろう」と意義を強調。これに対して、新里氏は「日本にはカジノ産業の蓄積はなく、海外のノウハウに頼らざるを得ない」と述べ、外資系企業の参入によって、日本人の金融資産が海外へ流れることに懸念を示した。

 米ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノのように収益が大幅に減った「失敗例」も示された。法案に賛成する渡辺氏は、「収益が減った理由は競争激化だ。日本は過当競争を避けるため、最初は数を限定し、段階的に増やすことを検討すべきだ」と指摘した。

 法案に反対する新里氏は、すでに日本ではギャンブル依存症の疑いがある人が推計で536万人いることを指摘。視察した韓国のリゾート型カジノ「江原ランド」の近くの電話ボックスにはヤミ金の広告があったことを紹介し、「明らかにヤミ金が跋扈(ばっこ)している」と語った。

 自民、民進両党の参院国対委員長は12日、国会内で会談し、自民側が13日の委員会採決を提案。民進側は拒否した。内閣委員長に就く民進議員が委員会採決を行わない可能性があるため、自民は委員会採決を省き、14日の本会議で直接採決する「中間報告」の手続きも検討している。(三輪さち子)

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CEO(最高経営責任者)高額報酬 企業に増税 ポートランド市が条例 従業員の100倍なら10%増 米国で初 所得格差に対処

2016年12月11日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_04_1.html

 【ワシントン=洞口昇幸】米西部オレゴン州ポートランドの市議会は7日、最高経営責任者(CEO)の報酬が従業員の給与の中央値の100倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。

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地図:米ポートランド市

 新条例は来年1月から実施。企業の従業員に払う給与額の中央値と比べて、CEOが受け取る報酬額が100倍以上ならば10%、250倍以上ならば25%の割増税が企業に課されます。

 ポートランド市は現在、CEOの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウェルズ・ファーゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む500以上の企業が割増税の対象となると見ています。年間250万~350万ドル(最大約4億円)の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公益事業の財源になるとしています。

 企業の給与情報を扱う複数の専門サイトによると、ウォルマートのダグ・マクミランCEOの2016会計年度(15年10月~16年9月)の報酬は1940万4042ドル(約22億1206万円)、従業員の年収の中央値9万6588ドル(約1101万円)の約200倍です。

 条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でCEOへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位1%、特に上位0・1%は40年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」と指摘しました。

 米進歩系シンクタンク「政策研究所」は7日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しています。

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各党の支持率は NHK世論調査

12月12日 19時02分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

各党の支持率は NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が39.8%、民進党が9.0%、公明党が2.9%、共産党が4.3%、日本維新の会が1.3%、自由党が0.3%、社民党が0.8%、「特に支持している政党はない」が34.8%でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 12
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Over Saturn’s Turbulent North Pole (土星の荒れ狂った北極)
Image Credit:
Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA 説明:

カッシーニ宇宙船のグランドフィナーレ(土星)が始まった。グランドフィナーレは、カッシーニが土星と土星の月と環のいくつかを探検することを可能にします。最初の段階は、2週間前、タイタンの近距離飛行がカッシーニの軌道を、土星の極の近くを通過する軌道に変え、土星の最も外側のFリングの外に出たときに始まりましたカッシーニの20周目のF-リング周回軌道のうち、サターンの周りに最初に撮影された画像です。可視は、左上の中央の極渦、画像中心を通る六角形の雲境界、および多数の明るい色の乱流嵐システムです。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.0℃で安定中。

ようやくハートレートが安定してきた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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