放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機 ※高浜 隣接の自治会「反対」…運転延長に ※米、日本に制裁賛同要求 南スーダン安保理決議案 ※核防護服で作業 オスプレイ墜落現場 放射性物質?

hosi@hosinoojisan

放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機

高浜原発 隣接の自治会「反対」…1、2号機運転延長に

米、日本に制裁賛同要求 南スーダン安保理決議案

核防護服で米兵が作業 オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か

豊洲新市場 また欠陥 止水シート敷かず盛り土 汚染対策理解せず設計?

 

豊洲問題で、新たな疑惑をしんぶん赤旗が伝えている

東京都の汚染土壌対策は、全くやられていないと言う疑念が強まった

どうも、汚染対策と称して計上された約900億円、どこかの政治家共に食い物にされた感が強い

徹底的に明らかにして欲しいものである。

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アメリカが、「南スーダン制裁決議」を国連に提起して、日本に賛同を求めているが、安倍政権は、これを認めようとしていないようである

これを認めると、自衛隊が危機に陥り、南スーダンから撤退せざるを得ないからのようだ。

安倍政権の「安全」という『嘘』がまた一つ明らかになったと指摘しておきたい。

アメリカでさえ、危険と考えている南スーダンで、自衛隊員が、もし、不幸にも死亡すると言う事態が発生すれば、安倍政権は、辞任では済まないと言っておきたい

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オスプレイ墜落現場に、アメリカの核防護兵士が派遣されていたようである。

ローター監視システムに、ストロンチウム90が使用されているためのようだ

もし、市街地で墜落しておれば、又放射能障害を受けることとなろう。

オスプレイ配備は、きっぱりと断るべきと提言しておきたい。

以上、雑感。

 

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放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機

2016/12/18 17:36 共同通信

http://this.kiji.is/183135988129185797?c=39546741839462401

 東京電力福島第1原発事故が起きた2011年から16年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約1万3千台が輸出差し止めになっていたことが18日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い

 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている

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高浜原発 隣接の自治会「反対」…1、2号機運転延長に

毎日新聞2016年12月19日 02時30分(最終更新 12月19日 02時30分)

http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00m/040/094000c

意見書を採択

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)に隣接する高浜町音海(おとみ)地区の自治会が18日、原則40年と定められている原発の運転延長に反対する意見書を採択した。近く関電と県、高浜町に提出する。運転後40年超の高浜1、2号機は20年の延長を認められ、関電が再稼働を目指している。

 立地自治会の反対意見書は異例で、関電や行政は対応を迫られそうだ。

 若狭湾に面した内浦半島の根元にある高浜原発に対し、音海地区(11月現在136人)は半島部分を占める形で隣接する。

 意見書は近く最終的にまとめるが、文案を基に採択した。文案は、東京電力福島第1原発事故以降「原発に対する負のイメージが増幅され、ますます人が寄りつかず衰退が加速する」と、運転延長が一層の過疎化をもたらすと懸念するさらに関電などの説明不足を批判、高浜原発の安全対策工事の影響にも不満を示し、「高浜原発の運転延長に強く反対する」と結論づける。

 町中心部に行くには原発横の県道を通らなければならない音海地区は、「地元の中の地元」(文案)として原発と共存してきた。しかし福島第1原発事故後、住民の一人は「原発に対する信頼が大きく低下した」と話す。運転延長が決まっても、関電や行政から住民に対する説明は一度も無いという。一方で安全対策工事で県道はトラックが終日行き交うようになり、粉じんや騒音などで「迷惑を被るばかり」(文案)。

 提案者の一人の児玉巧さん(69)は、3、4号機運転差し止め抗告審が近く結審する見通しであることを挙げ、「考えてもらうのに良い時期だ」と話し、久貝訓秀区長(64)は「地区の総意として『40年超の運転延長はしなくて良い』ということだ」と説明した。【高橋一隆】


関西電力高浜原発

 福井県高浜町で1974年以降、1~4号機が順次運転を始めた。いずれも加圧水型(PWR)。東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の運転期間は原則40年と定められ、1、2号機は40年を超す。ただ、原子力規制委員会の認可を受ければ1回だけ20年延長できる規定があり、1、2号機も今年6月に認可を受け、関電は2019年以降に再稼働する方針だ。一方、3、4号機は今年1~2月に再稼働(4号機は送電直後のトラブルで緊急停止)したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定し、3月に運転を停止した。大阪高裁で抗告審が行われており、今月中に審理を終える。

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米、日本に制裁賛同要求 南スーダン安保理決議案

(2016/12/19 02:00カテゴリー:主要) 福島民報(共同通信)

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016121801001386

 【ニューヨーク共同】米国が国連安全保障理事会に自ら配布した対南スーダン制裁決議案を巡り、難色を示す非常任理事国の日本に賛同を強く求めていることが17日分かった。

常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使しない方針を関係国に示唆したことも判明。米国は採択にあと1カ国の賛成が必要とみており、日本の動向が鍵を握る構図となっている。複数の安保理外交筋が明らかにした。

 日本が同盟国の米主導の安保理決議案に賛同しないのは極めて異例南スーダン政府は武器禁輸に反対している。首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣している日本は、慎重な態度を変えていない

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核防護服で米兵が作業 オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か

2016年12月18日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121801_02_1.html

写真

(写真)オスプレイ墜落現場で防護服を着て作業する米兵=17日

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイが墜落した名護市安部(あぶ)の浅瀬で、複数の米兵が16日から17日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります

 2004年8月に普天間基地所属のCH53D大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第88航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」(現在は削除)によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム90を使用しているとしています。

 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦席などもすでに回収され、大型作業船で持ち去られました

 17日午後に現場を視察した沖縄県の安慶田(あげた)光男副知事は記者団に対し、「いまだに海保が捜査権を行使できない。これが日米地位協定の壁だ。日本は本当に法治国家、独立国家なのか」と厳しく批判しました。

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カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落

2016年12月18日 18時44分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001063.html

 共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を踏まえ、

カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が24・6%、反対は69・6%に上った。

先の日ロ首脳会談を「評価する」が38・7%、「評価しない」は54・3%

内閣支持率は前回11月より5・9ポイント下落して54・8%、不支持率は34・1%となった。

 自民党などが先の臨時国会でカジノ法成立を急いだことや、15、16両日の日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことが支持率低下につながったとみられる

(共同)

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首相、日ロによる特区をイメージ 北方四島の共同経済活動

(2016/12/18 23:49カテゴリー:政治) 福島民報http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016121801001442

 安倍晋三首相は18日夜のフジテレビ番組で、日ロ首脳会談で協議入りに合意した北方四島での「共同経済活動」について、両国による特区をイメージしていると明かした

日本人とロシア人が一緒に住む居住特区を考えているのかと質問され「大体そのイメージだ。世界でもあまり例はない。まさに共存共栄の姿だ」と述べた。

 首脳会談を振り返り「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」と強調。共同経済活動を通じて「4島問題の解決策が見えてくるだろう」と述べた。

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五輪経費 公費で1.3兆円試算 都の負担どこまで 21日に4者協議

2016年12月18日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121802000125.html

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会がまとめた大会総予算の計画で、組織委以外の東京都、政府、地方自治体の公費負担を想定する費用が、新設する競技会場の整備費を含めて計一兆一千百億~一兆三千四百億円に上ることが、関係者の話で分かった。かなりの部分を東京都が負担することが見込まれる一方、詳細な役割分担の協議はこれからで、難航も予想される。

 組織委が試算した予算の全体額は一兆六千億~一兆八千億円程度。

関係者によると、組織委が都、政府、自治体に負担を求める費用の内訳は、合計八千二百億円とした大会運営費が半分の四千百億円、仮設施設の整備費が全体の三千三百億円の七割超にあたる二千四百億円で、そのほか資材の高騰などに備えた予備費として千百億~三千四百億円を計上し、これらで最大九千九百億円となる。

 このほか、メインスタジアムとなる新国立競技場(新宿区)や都が新設する競技会場の整備費で三千五百億円を要する見通しだ。

 組織委がスポンサー収入やチケットの売り上げなどの民間資金で賄う分は、大会運営費が四千百億円仮設施設の整備費が九百億円の計五千億円となる。

 これらの計画は二十一日の国際オリンピック委員会(IOC)、組織委、都、政府の四者協議で示される見通し。ことし夏の都知事の交代後、関係機関の間で具体的な負担割合の協議は進展しておらず、年明けから本格化する方向だ。

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豊洲新市場 また欠陥 止水シート敷かず盛り土 汚染対策理解せず設計?

2016年12月18日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121815_01_1.html

本紙に認める

 6000億円余を投じて東京都が整備してきた豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス工場跡地、約40ヘクタール)で、いまも地下水や空気から基準を超える有害物質が相次いで検出されています。原因の徹底検証が求められる中、都の土壌汚染対策工事の新たな欠陥が17日、本紙の取材で明らかになりました。(岡部裕三)


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(写真)豊洲新市場・水産卸売場棟予定地の工事現場=東京都江東区、2014年10月14日、共産党都議団撮影

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(写真)豊洲新市場・水産仲卸売場棟地下の汚染水排水現場=東京都江東区、2016年12月13日、東京都提供

860億円投じたが

 専門家によると、土壌汚染対策工事では、汚染物質を封じ込めるために、地中に土木(止水)シートを敷いて、その上に盛り土などを行うのが通常だといいます。豊洲の工事現場の写真などをもとに本紙が取材したところ、都中央卸売市場は土壌汚染対策工事の際に、砕石層(厚さ約50センチ)の上に土木シートを敷いていなかったことを認めました

 中央卸売市場はシートを敷かない理由について、「(汚染)土を入れ替える対策を講じているし、地下水をきれいな水に入れ替えているので、汚染物質は除去されている」からだと説明しました。

 関係企業に問い合わせたところ、40ヘクタールに土木シートを敷く場合、工事費は数十億円程度と試算しています。

 都は汚染対策工事に860億円を投じたにもかかわらず、汚染土壌が広域的に残されていることが、市民団体や日本共産党都議団の指摘で判明。地下水や地下空間の空気から基準を超える有害物質のベンゼン、ヒ素、水銀が検出されている原因は、都の対策の欠陥による疑いが濃厚です。

 「都の汚染対策は欠陥だらけです」と指摘するのは、土壌汚染対策に詳しい1級土木施工管理技士の野村二郎氏(56)=仮名=。野村氏はダム止水、トンネルをはじめ地下工事、地盤改良、土留めなどの難工事を担当してきたベテランです。

 野村氏は「土壌汚染対策では通常、汚染地下水の上昇を止めるために砕石層を敷き、その上に土木シートを敷いて粘土層を一定の厚みで盛り、その上に盛り土をします。シートを敷かないで工事をすれば、工事車両や建機の重量で上から押されて、盛り土と砕石が混じってしまう。設計者が、工事の目的を理解していなかったのではないか」と、疑問を投げかけました。

3項目の検証を

 また野村氏は、土壌汚染対策の柱である地下水管理システムを10月に本格稼働したにもかかわらず水位低下の効果が薄い問題などについて、3項目を検証するよう提案。具体的には、

(1)40ヘクタールもの広い市場用地で、揚水井戸が58本というのは少なすぎる

(2)防潮護岸の止水壁(3層構造遮水壁)工事が不十分で、海水が市場用地の地下に浸水している疑いがある

(3)安全性を確認するためには、再度地質ボーリング調査を行い、汚染土壌のサンプルの採取と盛り土の土質を調べる―ことです。

 野村氏は言います。「土壌汚染が残されている以上、築地市場を豊洲に移転することは無理です。都は『食の安全・安心』を最優先して、築地市場を再整備する方針に転換すべきだと思います」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 18
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Cartwheel Galaxy from Hubble (ハッブルによる車輪銀河)
Image Credit: ESA, NASA, Hubble☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.8℃で安定中。

他は、変化なし。

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ブレーカーが落ちて慌てたが、何とか回復した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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