福島県の5~17歳、肥満傾向続く 10歳男女・全国ワースト ※南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と批判 ※オスプレイ 配備撤回まで闘い抜く 翁長知事

hosi@hosinoojisan

福島県の5~17歳、肥満傾向続く 10歳男女・全国ワースト

南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と批判

オスプレイ 配備撤回までたたかい抜く 翁長知事「不退転の決意」

 

福島での若年層の肥満傾向が続いているようだが、何となく心配だ。

疫学的に「原発事故」との関連があるのではないかと思われるのだが、専門家の見解を聞いてみたいものである。

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南スーダン制裁決議問題、日本の棄権で、決議が採択されなかったようである

どうも、自衛隊員の安全を慮ってのことであろうが、南スーダン政府の「非常識」な行動を助長させるのではないかと心配だ。

南スーダン政府が暴走すれば、間違いなく自衛隊員の事故が発生するであろう。

安倍政権の非常識な対応を批判しておきたい。

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日本の経済問題、技術力があり、基礎的基盤が確立しているにも拘らず、低迷しているのは、何故か?検討すべき時期に来ているのではないだろうか?

よく考えると、「右肩上がりの経済発展はありえない」と経団連が強調して以降、確実に経済は失速した。

どうも、「生産性の向上」を労働者に押し付けながら、「経営者の経営努力を放棄した」結果が表れているのではないかと思われる

労働者には、厳しい課題を突き付けながら、経営努力を放棄しているのである。

経営者の『無能』が、日本経済を低迷化させているのであろう

なぜなら、先進国や後進国では、確実に「右肩上がりの経済発展」を謳歌しているからである

後進国の中国や台湾が、発展していることを見ても明らかであろう。

「内部留保」と言う膨大な「資金」を持ちながら、「無能な」経営者が、経営に生かし切っていないからである。

そういう意味で、経団連をはじめ、これに吊るんでいる政治家の一掃をしない限り日本の成長はありえないであろう

この点を指摘する経済関係者も増えつつあるが、専門家の皆さんの意見を聞きたいものである。

以上、雑感。

 

 

 

 

 

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福島県の5~17歳、肥満傾向続く 10歳男女・全国ワースト

2016年12月23日 09時54分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161223-136857.php

 県内で肥満傾向にある子ども(5~17歳)の割合が全国平均を上回り、依然として高水準にあることが22日、文部科学省の本年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。子どもの肥満は震災、原発事故後に急増。その後、改善傾向にあったが、男女の10歳で全国ワースト1位になるなど一部で悪化もみられた。

 男子は全ての年齢で、女子は7、8、15~17歳を除きワースト10位以内だった。男子10歳の肥満傾向児の割合は17.99%、女子で12.82%に上った。男子は7歳以上で10%を超え、女子は9~12歳と14、15歳で2桁となった。

 本県の子どもは震災前から、全国平均よりも肥満傾向が高いとの調査結果が出ていた。震災後は、原発事故の影響で屋外活動が制限されたことや避難生活など環境の変化に伴う食習慣の乱れなどから肥満傾向児の割合が上昇。昨年度は、全国ワースト1位がなくなるなど改善の兆しがみられた。

 県教委は本年度、児童、生徒自らが体重や食生活などの自己管理に役立てる「自分手帳」を導入、体育の授業に専門家を派遣する子どもの体力向上や肥満解消に取り組んでいる。

 4~6月に実施した健康診断に基づいた抽出調査で、幼稚園、小、中学、高校に在籍する21万240人のうち1万3856人分が対象となった。

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南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と批判

(2016/12/24-01:22) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な9カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国15カ国のうち、米英仏など7カ国が賛成、日本や中ロなど8カ国が棄権した。

 日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった

 パワー米国連大使は採決後、「彼ら(棄権国)の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が(制裁を実施しないことによる)人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べた。

 日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えた。

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安保理南スーダン制裁、日本棄権 決議案否決、PKO影響懸念

(2016/12/24 00:47カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016122301001707

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、南スーダンに対する武器禁輸を含む制裁決議案を採決し、日本は棄権に回った

理事国15カ国中、採択に必要な9カ国の賛成が得られず、米国が提出した決議案は否決された

安保理決議を巡り、同盟国の日米の歩調が乱れるのは異例

7カ国が賛成、8カ国が棄権した。

 首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣する日本は、武器禁輸に反対する地元政府と国連の溝が深くなることで情勢が緊迫化し、PKOにも影響が及ぶことを懸念。別所浩郎国連大使は否決後に、制裁は「逆効果だ」と棄権した理由を述べた。

当方注:

この態度表明で、G4(仏、米、英、西独)+2(イタリア、カナダ)諸国と、「敵対関係」に入ったと見るべきであろう

これで、日本の常任理事国入りは、ロシアや中国の動向を考慮すれば、「消えた」と言ってよい。

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オスプレイ 配備撤回までたたかい抜く 翁長知事「不退転の決意」沖縄・名護 県民抗議集会に4200人

2016年12月23日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_01_1.html

 米軍北部訓練場「返還」式が強行された22日、沖縄名護市では、13日に発生した、MV22オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。

写真

(写真)オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会。壇上右から2人目は翁長知事=22日、沖縄県名護市

 県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始10分前、会場にあふれるほどの約4200人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然(きぜん)とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした

 翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

 稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。

 「オール沖縄」の県選出国会議員6人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。

 「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約400人が式典会場となった万国津梁(しんりょう)館前(名護市)の国道沿いに、開始の約2時間前から集結。200人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に「偽りの返還、まやかしの負担軽減は許さない」「高江の森を返せ」「オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。

返還式典の強行に抗議

 沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と引き換えに、国頭(くにがみ)村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が22日午前0時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約17%減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約74%から約70%になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。

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この問題での、当方参考として、下記URAの視聴を勧めます。:

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1418608684845931/

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「米艦防護」を運用開始 戦争法に基づく新任務

2016年12月23日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_03_1.html

 政府は22日の国家安全保障会議(NSC)で、平時や武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際に米艦船などの防護を行う「武器等防護」の運用指針を決めました。まず米軍を対象として、同日、運用を開始しました。

 安保法制=戦争法に基づく新たな任務で、南スーダンに派遣した陸自部隊への「駆け付け警護」を含む新任務付与に続くもの。米軍・自衛隊の一体化がより加速することになると同時に、米軍の戦争に巻き込まれる危険が高まります。

 指針は、安保法制整備の一環で改定された自衛隊法95条に関するもので、米軍だけでなく、他国軍隊も対象。具体的にはオーストラリア軍を念頭に置いています。

 具体的な活動としては、(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)「地球規模で米軍の戦争を支援する重要影響事態」での輸送・補給活動(3)共同演習―を例示しています。

 防護の実施に当たっては、他国軍隊からの要請に基づき、防衛相が「主体的に判断する」と明記しました。しかし、実際は米軍の情報に依存しての「判断」となります。

 また、他国軍隊からの要請が初めての場合や、防護が第三国の領域である場合などはNSCでの審議を求めました。緊急の要請で時間的余裕がない場合はNSCへの事後報告も認めました。

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オスプレイ訓練候補地の地権者が「元暴力団組長」で政府困惑

2016.12.23 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161223_477714.html

オスプレイ訓練候補地の地権者とは

【オスプレイ訓練候補地の地権者とは】 

 ドナルド・トランプ大統領誕生で行方が注目される在日米軍基地問題で、日米両政府にとって悩ましい問題となったのが12月13日に発生した米軍のオスプレイ事故だ。当初から安全性を巡って配備反対の声が絶えず、まさに米軍基地反対運動の象徴となってきた経緯があるだけに状況は深刻だが、この難問解決のために日本政府が熱い眼差しを送る島がある。

 鹿児島・種子島の西に位置する馬毛島(面積8.2平方キロ)。1980年代に無人化したため、最大の問題となる基地周辺住民との折衝が不要であることに加え、同島には有人島時代に整備された滑走路もあるため、オスプレイの訓練地としての活用が見込まれているのだ。

 すでに島の地権者で土地開発会社代表の立石勲氏と日本政府の間で売買交渉が進められ、11月には「契約の目処が立った」とも報じられた。当事者の立石氏も本誌取材に、「当方と政府がそれぞれ土地の鑑定を進めている段階。(2017年)3月にはお互いに鑑定額を出し合う予定です」と答えており、オスプレイ問題の“解決”に大きな前進が期待できそうな気配だ。

 ところが、防衛省関係者からは「立石氏との金額交渉が折り合えば済む問題ではなくなっている。一筋縄では行かない」との声が出ているのだ。

土地登記を確認すると、2016年1月に島の土地を担保として5億円の根抵当権が仮登記されている。その権利者A氏は広域暴力団の元組長だった人物なのだ。A氏は2009年に組織を破門されたものの、その後も配下を別の組に所属させてみかじめ料を徴収していたほか、2011年には銃刀法違反で逮捕されたこともある。

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白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」

2016年12月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196462

白井聡氏(C)日刊ゲンダイ 

白井聡氏(C)日刊ゲンダイ

 このままでは、2017年は「世界は変わるけど日本は変わらない」ということになる可能性が高いですね。

 ブレグジット(英国のEU離脱)やトランプ大統領の当選で、従前のグローバリズムはもう限界、という意思表示がなされた。ではこの先、世界はどこへ着地していくのか、日本はトランプ大統領の米国とどう向き合うのか、ということですが、そこでおかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう。

 安倍首相がトランプ氏のところに一目散にすっ飛んで行ったことが、象徴的です。結局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。「どんなケツでもなめます」ということを今回証明してみせました。

■争点さえはっきりさせれば与党は強くない

 トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。

例えばTPP。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではTPPがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。

おそらく米国は2国間FTA(自由貿易協定)で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある。つまり、米国への従属性がさらに表面化するということです

 安倍政治の行き詰まりは、内政外交全般にわたっていよいよ明確になってきました

アベノミクスは旗振り役が白旗を揚げるような状態です。

外交では、私は日ロ交渉にとても注目していたんです。「永続敗戦論」を2013年に出版してから今まで、あの本で示した展望(耐用年数の切れた戦後レジームの無理やりの死守)から外れたことは何一つ起きていません

もし日ロが平和条約締結に向かうのなら、あの本で説明できないことが初めて起こることになり、実に興味深いと思っていました。

しかし、驚くほど何もなかった。外交面での行き詰まりも明らかで、安倍政権はもう叩き壊す以外にない

 では、どうしたら政権を崩すことができるのか。内閣支持率は高止まりしていますが、消極的に支持されているにすぎず、争点さえハッキリさせれば与党側は強くないことが、例えば新潟県知事選挙などで証明されています。

自民と公明の協力関係も、都政やカジノ問題などでほころびが生じてきました。

もっとも、誰が安倍首相にとって代わるのかといえば、今の民進党の中心にいる勢力にその力はない。やはり、新しい政治勢力が出てこないとダメだと思います。

 ただ、橋下徹氏のような単なる人気者ではダメ

レジーム転換のビジョンを持った人でなければ。例えば、前新潟県知事の泉田裕彦氏など、新たな旗印になり得る人は、政治の世界に何人かはいると思っています。

▽しらい・さとし 1977年生まれ。早大卒。一橋大院博士後期課程修了。現在は京都精華大専任講師。「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞。

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小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発

2016年12月23日 日韓現代

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196363

どっちが勝つのか?(C)日刊ゲンダイ 

どっちが勝つのか?(C)日刊ゲンダイ

 小池vs丸川の“オンナの戦い”が始まった。2020年東京五輪組織委員会、東京都などによる4者会合が21日、都内で開かれた。

大会の総予算1.6兆~1.8兆円のうち、組織委の負担はたったの5000億円。残る1兆円超を東京都と国のどっちが負担するのか大混乱は免れそうにない

 費用負担を巡り、すでに小池百合子都知事VS丸川珠代五輪相のバトルは勃発している。

「さすがに1兆円もの巨額の費用ですから、都と国の綱引き、押し付け合いはこれから先、激しくなっていくでしょう。そこへ、埼玉県や静岡県など競技会場のある自治体の費用負担まで絡んでくる。

丸川大臣は20日、国が負担することについて『なぜ国でなければならないのか、都では無理なのか』と報道陣にぶちまけ、譲る気は一切ない。小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制し、引く気はありません」(都政記者)

 五輪招致時の「立候補ファイル」には、まず組織委が費用を賄い、負担し切れない場合は開催都市が補填し、それでも資金が不足する時は国が補うと記されている

ただし、国が補填するのは、「開催都市の財政が破綻した場合に限る」(都政関係者)とされる。13兆円の予算規模を誇る東京が破綻するとは思えず、都が多額の費用負担を強いられる可能性が高い。

 一方、都外に立地する競技会場の整備費について、「都が全て賄うことは不可能」(前出の都政関係者)だという都民の予算を他県のために使うことには反対の声が強いからだ。混乱必至の“オンナの戦い”は、この先どう展開するのか。(当方注:他県への支出は、法律で禁止されている

■最後のカードは「五輪返上」

「立候補ファイルで定められた『ルール』に従えば、ほぼ全額、都が負担することになりかねません。しかし、1兆円もの予算案を都議会に通すのは難しい。最大会派の自民党が猛反発する恐れもあります。

実際にカードを切るかどうかは別にして、追い込まれた小池知事が持つ最後の“カード”は『五輪返上』でしょう

チラつかせるだけでも効果は十分。都議会はおろか、政府も対応せざるを得なくなるでしょう。

小池知事のことですから、相手を恫喝するために『国が費用負担しないのなら、五輪は返上するしかない』と迫る可能性も考えられます。いずれにしろ、『五輪のために国も負担すべき』という世論をつくっていこうとするでしょう」(前出の都政記者)

 小池知事は年度内に、負担割合を決める方針を示した。果たしてどちらに軍配が上がるのか。見ものである。

当方注:

この責任は、全て組織委員会会長の森会長にある。

「組織委員会」名で、東京都に全額系負担を狙って、権限以外の施設建設を「威迫」して進めた結果である。

猪瀬、舛添知事を「更迭」して、(安倍マリオの薄汚い戦略として、)「森組織委員会会長」を据えた真意は、ここにあったと言える。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 23
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Once Upon a Solstice Eve(夏至前夜の一瞬)
Image Credit & Copyright: Petr Horálek
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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.0℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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