福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論! ※南スーダン制裁決議案否決 7つのNGOが強い懸念 ※豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文

hosi@hosinoojisan

福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論!

南スーダン制裁決議案否決 7つのNGOが強い懸念

豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文

日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」

 

福島県の甲状腺異常、かなり深刻と見た方が良さそうだ

御用学者や、笹川財団等が、「放射能汚染とは考えにくい」として、検診の縮小化を強要しているが、彼らの主張には、全く、科学的根拠がない。

この様な状況を打破するため、今回、増川教授等、専門家Grが、検診強化すべしとの声を上げた。

国際的にも、同じ見解が示されているが、何故か、日本の大手マスメディアは報じていない。

このまま放置すれば、いずれ、水俣病問題等々の問題を発生することとなろう。

寛一お宮ではないが、「金に目が眩む額者(学者)」を放逐する法的手段を検討すべきであろう。

彼らは、暴力団を擁護する悪徳弁護士と何ら変わりない、犯罪者と断定しておきたい

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日本政府が「棄権」した、「南スーダンへの武器禁輸制裁決議」が、国際的なNGO団体の活動に困難を押し付けているようである

7月の武力攻撃は、明らかに、「南スーダン政府」が、国連のPKO部隊を攻撃したのである。

日本の今回の決定に関与した人々は、自衛隊員にもし不測の事態が出た場合、即座に、責任を取って、辞職すべきと提言しておきたい。

ただ、自衛隊が、日報すら破棄したことから、仮に、攻撃により死亡した自衛隊員が、「病死」として、扱われる危険性が強い

もし、「攻撃による死亡」が病死扱いされると、9000万円の弔慰金が払われなくなる。

こんなことは、決して許されないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論! 一方、縮小派のバックには日本財団

2016.12.26 リテラ

http://lite-ra.com/2016/12/post-2804.html

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『僕はこうして科学者になった 益川敏英自伝』(文藝春秋)より

甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです

福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った

 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。

 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ

 こうした動きに危機感を持ち、立ち上がったのが益川氏らだったのだが、提言は当然だろう

 そもそも縮小の動きが明らかになったのは今年8月、地元紙福島民友に掲載された「県民健康調査検討委員会」の星北斗座長のインタビューだった

星氏はここで、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論を検討委で始める方針を示したのだ。星氏といえば、これまでも「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」などとその因果関係を否定してきた人物だが、さらにこれに同調するように、9月には福島県の小児科医会が、検査規模の縮小を含めた検査のあり方を再検討するよう県に要望を行っている

子どもたちの甲状腺がんが大幅に増え続けている以上、検診や治療体制の拡充を早急に図るべきだと考えるが、なぜかそれに逆行する“検査の縮小”が叫ばれ画策されていったのだ

 こうした動きについて昨年、甲状腺がんの発生率は平均の50倍にもなり、今後もその増加は避けられないと、政府や医学界を批判した環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授もこう警告している。

福島県ならびにその周辺の自治体では、甲状腺がんが桁外れに多発しています。そして、それは事故による影響でしか考えられない著しい多発です。過剰診断もスクリーニング効果も、チェルノブイリ周辺地域の同年齢程度の低曝露人口集団で行われた検診によりすでに否定されています

もし、この多発が事故による多発でなく、過剰診断やスクリーニング効果だとしたら、チェルノブイリ周辺地域での甲状腺がんの多発も事故による影響でなくなります。すでに、2巡目も桁違いの多発です。2巡目の多発は過剰診断もスクリーニング効果も意味をなしません

過剰診断もスクリーニング効果も、医学的根拠は一切示されていません。むしろ既存の医学的根拠に反します

 また甲状腺患者が作る「311甲状腺がん家族の会」や、様々な団体が異議を表明。9月に行われた県民健康調査検討委員会でも、多くの委員から「縮小」はあり得ないとの発言が相次いだほどだ。

 ところが、こうした“縮小阻止”の動きに対して巻き返しが起こる。それが9月に開催された、笹川陽平・日本財団会長主催の国際専門家会議「福島における甲状腺課題の解決に向けて〜チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故5年に活かす」だった。

 この会議には事故後、「100ミリシーベルトは大丈夫」「ニコニコ笑っている人には放射線の害は来ません」「福島県は世界最大の実験場」などトンデモ発言を繰り返す“縮小”派の代表格である山下俊一・長崎大学副学長も出席していたが、“縮小”派は科学的根拠をほとんど示さないまま曖昧な議論に終始した。

 さらに、議論は日本側の思惑とは真逆なものでもあった。たとえばベラルーシから呼ばれた専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」などと発言、 “縮小”を提言できるとは到底思えない結果となった。

 注目された同会議での提案だったが、しかし“縮小”を提案できる内容ではなかったためか、その後、3カ月ほど沈黙が続いた。ところが12月10日、会議内容とはかけ離れた“検査縮小”との提言が福島県に提出されたのだ

 この会議を取材した新聞記者はその背景についてこう証言する。

そもそもこの会議は2011年から毎年行われていますが、これまでも事故や健康被害を小さく見せるような議論が多かった。安倍政権に近い日本財団が、放射能被害を小さく見せようと、この会議を催しているのではないか、という見方もあるほどでした。今回も最初から検査縮小の結論ありきだった。ですから“縮小”の結論を無理やり出すのに、調整に時間がかかったのでしょう。提言にはドロッツ氏やイワノフ氏の名も入ってはいませんでした

 実際、提言には“健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである”などと国際機関や学会にはあるまじき“言い逃れ”の言葉さえ記されている。

 まさにトンデモ提言なのだが、しかし12月10日付福島民友によると、提言書を渡された内堀雅雄福島県知事は「大事な提言として受け止める」とし、提言を参考に27日に予定される県民健康調査検討委員会でも議論を尽くす考えを示したという。会議は国際的機関でも学会でもないにもかかわらずだ

 というのも今年1月、世界的権威がある国際学会「国際環境疫学会」が、現状を「憂慮している」として県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請、専門家組織として調査活動を支援する意向も示した書簡を政府と福島県に送付した。しかし国と県双方が、この提言を無視している。

また、前述した津田敏秀教授らが事故とがんの因果関係を指摘した論文も、現在でも無視されたままだ。

 まさに恣意的で性急としかいいようがないが、これが現在進行しつつある“甲状腺がん検査縮小”の動きなのだ。結局、政府や県、電力会社、そして「検討委員会」や原発利権に連なり群がる専門家たちも、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない

それどころか健康被害を“なかったこと”にしようとさえしている。さらにこうした異常な事実をマスコミもまたほとんど報じてさえいない

 益川氏らが緊急申し入れを行ったのも、これら一連の動きに危機感を持ったことだった。本当に福島の子どもたちの健康を考えれば、それは当然だ。ここに申し入れ書の全文を掲載しておく。

〈福島県知事への申し入れ
 甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです

 2016年12月20日

 呼びかけ人
益川敏英 名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長
池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
沢田昭二 名古屋大学名誉教授
島薗 進 上智大学教授
矢ヶ崎克馬 琉球大学名誉教授
松崎道幸 道北勤医協旭川北医院院長
宮地正人 東京大学名誉教授
田代真人 低線量被曝と健康プロジェクト代表(事務局)

 笹川陽平 日本財団会長(委員長)、喜多悦子 笹川記念保健協力財団理事長、丹羽太貫 放射線影響研究所理事長、山下俊一 長崎大学理事・副学長、Jacques Lochard 国際放射線防護委員会副委員長、Geraldine Anne Thomas インペリアル・カレッジ・ロンドン教授らは2016年12月9日、第 5 回放射線と健康についての福島国際専門家会議の名で、「福島における甲状腺課題の解決に向けて~チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故 5 年に活かす~」と題する「提言」を福島県知事に提出しました。

 東日本大震災による福島第一原発事故と小児甲状腺がんの関連を検討するために行われてきた小児の甲状腺検診で、これまで170名以上の小児甲状腺がんおよびその疑い例が発見されています

「提言」の要は、「検診プログラムについてのリスクと便益、そして費用対効果」の面から、「甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」という事です。「提言」は、あれこれの理由をあげて「甲状腺異常の増加は、原発事故による放射線被ばくの影響ではなく、検診効果による」などと述べています。

 私たちは、以下に示した諸点の検討結果から、福島県民健康管理調査において発見された小児甲状腺がんが、専門家の間でも様々な意見があるものの、放射線被ばくによって発生した可能性を否定できないこと、そして、今後の推移を見る事が重要で、甲状腺検診を今まで以上にしっかりと充実・拡大して継続する必要があると考えます。

 検診は2011年10月から始まりました。発がんまでは数年かかるという前提で、事前に自然発生の甲状腺がんの有病率を把握する目的で先行調査が開始されました。その結果、予想以上に甲状腺がん有病者が発見されましたが、今後は本来の目的である事故による影響で、甲状腺がんの増加の有無を調査するために検診は継続すべきです。

検査を縮小すべき医学的な根拠はありません。検診の原則の一つはハイリスクグループを対象とすることです。今回の福島原発事故による放射性ヨウ素による被曝は検診対象となるハイリスクグループの子供達を生み出したものであり、検診は継続すべきです

 放射線誘発悪性新生物の発生は医学的には長期的に続くものと考えられており、今後も長期的な検査体制の続行が望まれます。事故後6年を経過しようとしていますが高校を卒業し就職したり大学に進学したりして福島県外に出る18歳以上の人達も県外で甲状腺の検査が受けられるような処遇・体制の整備が必要です。

こうした問題も含めて、国の責任で原発事故の放射線被曝による健康影響を最小限に抑え健康管理を促進するために、福島県とその周辺地域の住民に健康管理手帳の支給を国に申し入れるべきだと考えます。〉

 益川氏らのこの至極真っ当な“声”が社会に広がることを祈りたい。
(松崎太陽)

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南スーダン制裁決議案否決 7つのNGOが強い懸念

12月26日 5時28分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819771000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014

武力衝突が続く南スーダンへの武器禁輸などを含む国連安全保障理事会の決議案が、日本などの棄権で採択されなかったことを受けて、7つの国際NGOが共同で声明を出し、「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」として、強い懸念を表しました。

南スーダンでは民族間の衝突が相次いでいて、アメリカは「大量虐殺につながるのを防ぐため」として、現地の政府や反政府勢力への武器禁輸や資産の凍結などの措置を定めた制裁決議案を国連安保理に提出しましたが、23日、日本など8か国が棄権して、決議案は否決されました。

これを受けて、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など7つの国際NGOが共同で声明を出しました。

声明では「決議案の否決によって、紛争当事者はさらなる武器の購入が認められ、その武器が民間人に対して使われることになる」として、武器がさらに出回ることで、異なる民族間での残虐行為が激しさを増す事態を強く懸念しています。

また、日本などが採決を棄権した理由として、「キール大統領による和平への取り組みを後押しすべきだ」と説明していることについて、「メディアが厳しく規制され、NGOの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」と批判し各国は政府軍などによる残虐行為を止めるため、努力を続けるべきだと指摘しました。

日本政府 棄権の理由は

日本政府は「南スーダン政府の和平に向けた努力を後押しするほうが効果的だ」として、武器禁輸などの制裁を科す決議案の採決では棄権しました。

日本政府としては、南スーダン政府が、国連が追加派遣を決定した4000人規模の「地域防護部隊」の受け入れを決め、早期展開に協力する姿勢を示しているほか、反政府勢力との対話などを通して、和平に向けた努力を続けている中、南スーダン政府の取り組みを後押しするほうが効果的だとしています。

また、決議案は南スーダン政府も対象にしているため、治安の維持が難しくなりかねないという判断もあったとしています。

棄権について、別所国連大使は「南スーダン政府が反政府勢力との対話や、周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本政府は、国連のPKO=平和維持活動に当たる自衛隊の部隊を首都ジュバに派遣しており、南スーダン政府がPKOに非協力的になるようなことがあれば、要員の安全確保の点で望ましくないという判断もあったと見られます。

一方、決議案の採決では対応が分かれたものの、日本政府は「虐殺など、暴力が住民に及ぶことがあってはならない」として、今後もアメリカなどと協力して、南スーダン政府に対し、和平の努力を着実に進めるよう働きかけることにしています。

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南スーダンPKOの日報廃棄=事後検証に支障も-防衛省

(2016/12/26-21:35) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600690&g=pol

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、全て廃棄されていたことが分かった。防衛省が26日、明らかにした。7月に首都ジュバで発生した大規模な武力衝突についても日報が残っていない。事後検証に支障を来す可能性もあり、防衛省の対応に批判が出そうだ

 陸自の文書管理規則で、PKO関連文書の保存期間は原則として3年と定められている。例外的に「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は廃棄が認められている

 同省統合幕僚監部によると、南スーダンの日報について、現地部隊から報告を受けた神奈川県座間市にある上部組織が、規則に照らして例外に該当すると判断。「上官への報告が済み、使用目的を終えた」として廃棄したという。

 一方、現地の治安は予断を許さず、日報が存在しないと、交代した部隊が状況を把握するのに手間取る可能性もある。また、現在活動している部隊が「駆け付け警護」などの新たな任務を遂行しても、日報が保存されていなければ、その後の検証も困難になる

 防衛省は、これまで廃棄してきた歴代部隊の日報の内容について、次の部隊への引き継ぎ書には反映させているとしている。ただ、批判が広がることも予想され、今後、日報を3年間の保存が必要な文書に分類することも含め、扱いの見直しを検討する

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オスプレイ再開 「軍の都合」、安全より上 “特殊侵攻作戦に不可欠な訓練”

2016年12月26日(月)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122615_01_1.html

 沖縄県名護市安部の海岸に墜落、大破した事故からわずか6日で、「機体に問題はない」と一方的に垂直離着陸機MV22オスプレイの全面飛行再開を強行した米軍

背景に、海兵隊部隊と陸軍、空軍、海軍という軍種を超えた統合作戦、なかでも空軍特殊作戦部隊などとの増大する特殊作戦演習の任務をこなすという「軍の都合」を「県民の安全」よりも優先する姿勢が色濃くあることが本紙の取材で明らかになりました。(山本眞直)

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在日米軍は、軍事作戦の範囲をこれまでの「アジア・太平洋」から「インド・アジア・太平洋」に拡大、「地球規模」での統合任務作戦を重視した特殊作戦を日常化し、在沖米軍はそのための演習・訓練を強化、増大させています。

 その一つが墜落、大破したオスプレイが所属する普天間基地の海兵隊部隊と空軍嘉手納基地常駐の第353特殊作戦群との統合作戦に備えて重視する「TAAR」訓練です。

 TAARは最新鋭の空軍特殊作戦機MC130Jによるティルトローター機(オスプレイ)への空中給油訓練です。海兵隊は普天間基地から岩国に移駐したKC130空中給油機を常備していますが、MC130Jの嘉手納基地配備(2014年12月)以降、海兵隊と空軍の「統合演習」が目立ちます。

 その象徴が今年6月末から7月21日にかけて韓国、岩国(山口県)、伊江島(沖縄県)を結んだ沖縄駐留の米海兵隊第31海兵遠征隊(31MEU)と第353特殊作戦群による「敵地で着陸可能な飛行場を強襲・奪取」する特殊作戦です。

 米太平洋空軍、太平洋海兵隊のウェブサイトは、この侵攻作戦演習で「主役」を担ったのが墜落したオスプレイが所属する第265飛行隊と、同部隊機に夜間空中給油した嘉手納基地のMC130Jだったことを明らかにしています。

 全面飛行再開を強行した19日、在沖米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「声明」でこう強弁しました。「重要なのは操縦士の練度を維持し、同盟国を支援するために行う訓練の機会を確実に持つことだ」。

オスプレイの飛行再開は、「県民不在」(翁長県知事)であり、「またどこかで(事故が)起きる。到底許されない」(稲嶺名護市長)のです

 在沖海兵隊は21日、名護市議会の抗議に「事故が戦地で起こったら大変なので、そのために沖縄で空中給油などの訓練が必要なのだ」(スコット・コンウェイ政務外交部長)と強弁。参加した日本共産党の仲里克次市議は「怒りを抑えきれなかった」といいます。

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日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」

2016年12月26日 08:30  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-417850.html

 飯田さん

 1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦(ごうかん)したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった

当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん(95)=神奈川県在住=は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。

飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。

 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった

 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目撃」した。「見るに堪えない。もう限界だ。同じ日本の兵隊として許せねえ」と殺意が湧いた。海軍兵に「このまま見て見ぬふりできねえ。島民が殺されているんだぜ。やつさえいなければ皆なんとかしのげる。水も飲める」と殺意を明かした。

 飯田さんは米軍との戦闘前、那覇市の住民宅で寝泊まりし、沖縄の人々から温かくしてもらったことへの「恩義」もあって「住民を殺す日本兵が許せなかった」と言う。

ある晩、井戸で住民に嫌がらせをしている佐々木を見つけた。人影がなくなったのを見計らい、軍服を引き裂いた布で拳銃を隠し持って近づき、水を飲んでいる佐々木の後頭部に銃を近づけ引き金を引いたという

 飯田さんは「全ては島民のためと思ってやったが、私自らの手で日本人をあやめてしまった。70年余たっても忘れられない」と話し、今でもつらい思いが残っていることを吐露した。

 本島南部の激戦時、食料が尽きて飢えた日本兵が夜、米軍の陣地に忍び込んで食料を盗み、その帰りを待ち伏せた日本兵がそれを奪い、殺し合う事態も「よくあった」という。「戦場では人間が人間ではなくなってしまう」と振り返る。

 飯田さんは「軍隊は住民を守るどころか、軍隊がいることで戦場になってしまう。(辺野古に)飛行場を造ることはいいことではない。沖縄の人々にとって戦後は終わっていない。戦争は絶対に駄目だ。勝っても負けてもよくない。自分の命を落としてでも俺は絶対に反対する」と語った。(新垣毅)
◇     ◇
【沖縄戦研究・石原昌家沖縄国際大名誉教授の話】

 住民への日本兵による残虐行為の証言は多いが、日本兵自身による詳細な証言はあまりなく、貴重だ。

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豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文

2016年12月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378

東京都知事選では告示直前に涙をのんだ(C)日刊ゲンダイ 

東京都知事選では告示直前に涙をのんだ(C)日刊ゲンダイ

 今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため告示直前に涙をのんだ宇都宮健児氏は、5カ月弱の小池都政をどう見ているのだろうか。直撃すると、一定の評価はしているものの、まだ注文がたくさんあるようで……。

■豊洲と五輪の「待った」は評価

――就任から5カ月弱。小池百合子都知事への率直な感想は?

 基本的にはよくやっていると評価しています。特に、私も問題意識を持っていた築地市場の豊洲移転の一時中断ですね。11月7日という移転期日が既に決定していたうえ、6000億円もの予算を使ってしまっていた。そこに「待った」をかけるのは、大変勇気のいる決断だったと思います。東京五輪の問題についても、どんどん予算が拡大するのに歯止めをかけようと「待った」をかけた。懸案の3つの競技場は4者協議になって結局、元のさやに収まるようですが、それでもこれまで組織委員会を中心に秘密のベールに包まれた中で進められてきたのを覆し、議論をオープンにしたことは評価できると思います。

――小池知事になって情報公開は進んでいますか。

 豊洲問題では、一貫して情報公開を徹底していく姿勢が見えます。都政の見える化、分かる化ですね。実は、東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原(慎太郎元知事)さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった。最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました。

――8月に小池知事に10項目の要望書を手渡されましたが、その1番目が情報公開でした。

 情報公開は民主主義の基礎なんです。情報が隠蔽されたら、都民や国民は何が正しいのか判断できない。尊敬する米国のラルフ・ネーダー氏(弁護士・社会運動家)は「情報公開は民主主義の通貨」と言っていました。お金がなければ市場経済が機能しない。情報公開は民主主義にとって、それと同じことなのです

――豊洲問題では、盛り土がなかった一件で役人の懲戒処分に発展しました。この責任の取り方はどうですか。

 元市場長ら8人の名指し批判と処分で終わったら、トカゲの尻尾切りになってしまいます。一番責任があるのは石原さんですよね。まったく知らなかったでは済まされない。しかも、豊洲に関する決定に石原さん自身がかなり関与していたのではないか。私はそんな印象を持っています。

誰が、何のために、なぜ盛り土をしない決定をしたのか。そして、それをなぜ都議会や都民に明らかにしなかったのか。さらなる疑惑解明が必要です。

■都議選は「百条委員会設置にイエスかノーか」で

――そのためにはどうするべきですか。

 やはり都議会が百条委員会を設置して、石原さんを呼び出すべきなんです

特別委員会ができましたが、結局、都議会で多数を持つ自民党や公明党が本気にならなければ、ほとんど機能しない

そういう面では都議会の責任も大きいですし、都議会が変わらなければどうしようもない。

以前、テレビ番組で一緒だった元鳥取県知事の片山善博さんが、「来年の都議選は、百条委員会設置にイエスかノーかで選挙をやったらいい」と言っていました。まさにその通りです。

――小池さんも石原元知事やその側近、当時の幹部からもっと話を聞くべきだと思いますが。

 その点では確かに少しもの足りなさを感じています。それから、やはり内部調査だけではお互いかばい合う面もありますから、第三者委員会を設置して、徹底調査する方法もあると思います。

自治体の使命は住民福祉の増進

――東京五輪についても引き続き、都民の監視が必要ですね。

 競技場問題と同様に、小池さんには今後もできるだけオープンな場で、ずっと口を出し続けてもらいたい。

4者協議を完全オープンにしたことで、組織委員会の森喜朗会長の小池さんに対する嫌みがよく見えた

オープンな場でやれば、みんなが監視できるんです。今後も五輪にはいろいろな費用がかかるでしょう。五輪終了後の維持費の負担もある。これまでこうしたことは、下々の者は口を挟まなくていい、偉い人が決めればいい、だった。

しかしそれではもう許されなくなっています。予算の使い方について、我々都民ももっと真剣にチェックしていかなければなりません

――予算の使い方という点では、小池都政においてどんな政策に目を光らせていますか。

 地方自治法では、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進です。東京都は首都であるうえ、一般会計と特別会計を含め年間予算は13兆円。スウェーデンなど国家並みの予算がある。しかし、それでも自治体なんですね。だから一番の政策の中心は都民の生活、暮らしでなければおかしい

石原都政以降、舛添都政まで、箱モノや五輪招致、世界一の都市をつくるなどが重視され、福祉がなおざりにされてきました。五輪や豊洲と違って目立たない政策、住民の福祉や暮らしに関係していることを、小池知事がこれからやっていくのかどうか。そこを十分監視しなければならないと思っています。

――具体的なチェックポイントはありますか?

 東京都の財力があれば福祉政策は変えられる。国を動かすこともできるんです。お隣の韓国・ソウル市では弁護士出身の朴元淳市長が市内の小中学校の給食を完全無償にしました。

日本では一部の生活保護家庭やそれに匹敵する低所得者だけ給食費を免除していますが、それでは子供の間に分断が生じ、いじめの対象にもなる。ソウル市長選で朴氏は選別的福祉ではなく普遍的福祉という政策を主張して当選しました。

普遍的福祉がなぜ重要かというと、中間層や富裕層も自分の子供が恩恵を受けるので、税金を払いやすくなるんです。ソウル市は、市立大学の学費も半額にしました。

これも普遍的福祉です。日本では給付型奨学金の議論になっていますが、奨学金を受けられるのは低所得で成績のいい一部の学生だけ。選別的福祉ではダメなんです。ソウル市は財政が豊かなわけではありませんが、お金の使い方を変えれば、普遍的福祉は十分可能

東京都は財力があるのに、ソウルでできていることすらやっていない

――やはり、税金の使い方が重要になってきますね。

 そうですね。まずは待機児童問題や特別養護老人ホームに入れない人の問題を解消できるのかどうか。本当の意味で彼女の力が問われます。

そのためには、改革を続ける意志が相当強くないとダメ。議会と今のように対決を続けられるのか。弱気になって議会と妥協してしまえば、都民の支持を失うと思います。都議選が重要です。小池塾から本当に候補者を立てるのかどうか。

■次の知事選出馬は気力・体力・判断能力次第

――都知事選を振り返ってみて、自分が出るべきだったと思うことはありませんか。鳥越俊太郎さんに野党を一本化するため、出馬を断念しました。
あの段階のあの決断は仕方なかったと思います。我々に力がなかったということなので。

――小池都政が評価できない方向に進んだ場合、次の選挙は出馬しますか?

 そういうことになるかもしれないけれど、その時の気力と体力、判断能力次第です。細川護煕さん(前々回出馬)や鳥越さんは、当選したとしても知事をやりきれるだけの気力・体力・判断能力がなかったんじゃないかな、と思います。都知事が自分で判断できないということは都民にとって不幸ですから。

――他にも小池都政で懸念材料はありますか。

 ちょっと危惧しているのは、小池さんがカジノについてあまり否定的ではないといわれていることですね。国会議員時代にはカジノ議連のメンバーでした。

私は多重債務者問題をやってきたこともあり、カジノは大反対です

小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています。
(聞き手=本紙・小塚かおる)

▽うつのみや・けんじ 1946年、愛媛県生まれ。東大法在学中に司法試験合格、69年、中退して司法修習生となり、71年弁護士登録。2010~11年度、日本弁護士連合会会長。12、14年の都知事選で次点。多重債務者問題で被害者救済に取り組み、宮部みゆきの小説「火車」に登場する弁護士のモデルになった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 26
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NGC 6357: Stellar Wonderland(NGC 6357: 恒星ワンダーランド)
Image Credit: X-ray: NASA/CXC/PSU/L. Townsley et al; Optical: UKIRT; Infrared: NASA/JPL-Caltech  ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温34.7℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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