甲状腺がん検査拡大・充実を要望※ 佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り ※電通社長が来月引責辞任 新入社員の過労自殺事件 ※基地負担に潰される 日米一体化が進む沖縄の今

hosi@hosinoojisan

甲状腺がん検査拡大・充実を要望

佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り

電通社長が来月引責辞任 新入社員の過労自殺事件

基地の負担に潰される 日米一体化が進む沖縄のいま

 

2016年が終わろうとしている。

国民にとっては、良いことは何もなかったと言っておきたい

ただ、参議院選挙で、野党共闘が、前進したことで、一党独裁の自民党政治に対して、「展望が生まれた」事実は、評価できると言っておきたい。

そういう意味で、安倍政権を見た場合、パールハーバー訪問が、安倍政権崩壊の「花道」と見てよいと思われる。

2017年は、年頭に北九州市議選が行われ、7月には、東京都議選も行われる。

この動向が、安倍政権の命運を決めることとなろう。

何故ならば、安倍政権が強行した施策全てが、国民を愚弄する政策であるからである。

とはいえ、反作用的に、国民に敵対する勢力も表面化しているが、彼らも、「うたかたの泡」と化するであろう。

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電通の責任者が辞職する模様である。

black企業そのもので、日本の政治システムを牛耳っていたが、さすがに、安倍政権もこれを放置できなくなってきたからである。

電通のみでなく、日本を牛耳ってきた多くの大企業やマスメディアそのものも同じ体質であることから、責任追及されることとなろう

確実に変化が生まれ、「良貨が悪化を克服する」現象が強まっている。

この様な流れは、国民の意向の変化であり、ますます強まることとなろう

この勢いで、70年余続いた自民党政治を克服したいものである。

そういう年にしなければ、と思う次第である。

以上、雑感。

 

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甲状腺がん検査拡大・充実を要望

2016年12月28日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_63053.html

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の甲状腺がん検査を巡り、市民団体「低線量被曝(ばく)と健康プロジェクト」(事務局栃木県)は26日、検査の拡大・充実を求める内堀雅雄福島県知事宛ての申し入れ書を県に提出した。

 呼び掛け人には団体顧問でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏らが名を連ねた。申し入れ書は、原発事故の被ばくによる甲状腺がん発生は否定できず、推移を見ることが重要だと指摘。健康管理手帳の支給なども訴えている。

 検査は事故当時18歳以下の県民を対象に県が実施。今月9日には日本財団が「検査は自主参加であるべきだ」などと主張する提言書を内堀知事に渡した。この提言について、市民団体の田代真人代表は「事実上の検査縮小を指しており、納得できない」と話した。

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「第三者機関設置」提案 原発事故と甲状腺がん…科学的に検証

2016年12月28日 08時00分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137840.php

 東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は27日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。

県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。

 星北斗座長(県医師会副会長)は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。

 検討委の評価部会は昨年3月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。

 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。

 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。

当方注:

「放射線の影響とは考えにくい」と、結論を強めている星氏の下では、公平に結論は得にくいであろう。

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甲状腺がん…計44人に、2巡目検査で新たに10人 県民健康調査

2016年12月28日 10時08分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137880.php

 県と福島医大は27日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、2巡目の本格検査(9月末現在)で新たに10人が甲状腺がんと診断され、累計44人になったと報告した。がんの疑いは24人。

 「がん」や「がん疑い」は前回報告(6月末時点)から9人増の計68人で、このうち62人が1巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。

 検査では原発事故直後から3年目までの先行検査と、2014(平成26)年4月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。本格検査は14年度に25市町村、昨年度は34市町村で行い、約27万人が受診した。

 「がん」や「がん疑い」と診断された68人のうち62人が先行検査でA1、A2と診断され、5人がB判定、先行検査未受診が1人だった。68人の内訳は男性31人、女性37人で腫瘍の大きさは5.3~35.6ミリで事故当時の年齢は5~18歳。このうち事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは35人で最大値が2.1ミリシーベルト、15人が1ミリシーベルト未満だった。

 約30万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計145人、「がん疑い」は38人となった。

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佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り

2016年12月29日 00時08分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001573.html

 佐賀県の山口祥義知事は28日までに共同通信のインタビューに応じ、政府が選定作業をしている高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場の建設に反対する意向を示した。「新たなものは受け入れたくない。今ある原発をどうコントロールしていくかで頭がいっぱいだ」と述べた。

 佐賀県は九州電力玄海原発を抱え、立地する玄海町を含むエリアは地盤が安定していることから政府が近く選定する処分場建設の「科学的有望地」に選ばれる可能性が指摘されている。山口知事はこうした状況を踏まえ、政府側をけん制したとみられる。

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電通社長が来月引責辞任 新入社員の過労自殺事件

2016年12月28日 21時59分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001409.html

 広告代理店最大手の電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺を巡り、石井直社長(65)は28日、東京都内で記者会見し来月辞任すると表明した。

高橋さんの自殺に端を発した労働基準法違反事件の責任を取る。対応がこれ以上後手に回れば、2020年東京五輪・パラリンピックなど社運を懸けた事業に悪影響が広がりかねないと判断した。

 厚生労働省東京労働局はこれに先立つ同日午前、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と当時の上司に当たる男性幹部1人を書類送検した。容疑は15年10~12月、高橋さんら2人の社員に、労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑い。(共同)

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オスプレイは空中給油訓練が危ない 沖縄の事故から見えた現実

by 田岡俊次 (更新 2016/12/28 11:30)  dot. AERA

https://dot.asahi.com/aera/2016122700136.html

オスプレイに比べて、ヘリコプターなら空中給油の危険は低い(※写真はイメージ)

オスプレイに比べて、ヘリコプターなら空中給油の危険は低い(※写真はイメージ) 

 沖縄のオスプレイ事故から垣間見えた現実がある。夜間の空中給油訓練でわかった米軍の狙い。事故のリスクの先にある世界とは。

 米海兵隊のMV22オスプレイ(垂直離着陸小型輸送機)が日本で初めて、事故を起こした。

 空中給油の訓練中だった。12月13日夜9時5分ごろ、沖縄本島の東約30キロの海上で、オスプレイのプロペラが、給油機から出ていた給油ホースを切断。プロペラは損傷し、名護市の海兵隊基地キャンプ・シュワブ近くの海岸に不時着した。この事故は、オスプレイ本体というより、空中給油の危険性を示すものだ。

 航空機の航続距離を飛躍的に延ばす空中給油は、第2次世界大戦前から各国で試みられたが、戦後、軍用ジェット機が一般化して、普及した。給油機が後方に伸ばすホース、あるいはパイプにプロペラが当たる心配がジェット機にはないためだ

●わずかな失敗で大事故

 米海軍、海兵隊や他の多くの国の空軍は専用の給油機を造らず、輸送機などを改造して給油機にしている。米海兵隊の給油機KC130は左右の主翼につけた容器から給油ホースを出し、その先端に傘状の「ドローグ」(空気抵抗体)をつけてホースをほぼ水平に引っ張る。オスプレイは機首下部の右側から長さ約3メートルのパイプを繰り出しドローグに挿入、給油を受ける仕組みだ。風があるとドローグは揺れるから挿入には熟練が必要で、夜間はさらに難しい。

 オスプレイの両翼端のプロペラは、離着陸時には上に向けてヘリコプターの回転翼になる。直径11.6メートルもある巨大なもので、それを前に向け巡航する際には胴体すれすれで回っている。挿入しそこなって少し前に出ればプロペラがホースをたたくことになる。また大きくかじを切れば、プロペラがホースに触れる可能性がある。

 高速で回っているプロペラが太い給油ホースに当たり、切断すれば、その3枚の羽根の1枚は折れるか曲がるから、オスプレイは激しく振動し、飛行は困難になる。普天間飛行場まで戻るのは危険だが、夜間に外洋に降りれば5人の乗員の発見、救助は容易ではないから、なんとか海兵隊駐屯地近くの海岸にたどりついたのだろう。

●長距離侵攻の訓練か?

 近年は一部のヘリコプターもこれと同様の方法で空中給油を受けるようになった。航空自衛隊の救難ヘリUH60も受油パイプをつけ、2機あるKC130と海上で訓練をしている。ヘリコプターは機体の両側面に障害物がないし、胴体の上の回転翼と胴体下部から出す受油パイプの高低差は約3メートルあるから、オスプレイに比べれば空中給油の危険は低い

 オスプレイは兵員24人と装備を積んだ「強襲揚陸時」で950キロの航続距離があり、空中給油は上陸作戦にはまず必要なさそうだ。今回の事故の際、給油していたのは米海兵隊岩国基地のKC130ではなく空軍の特殊作戦用のMC130と公表された。嘉手納基地には第353特殊作戦航空群のMC130がいて、その新型MC130Pはオスプレイへの給油装置を搭載している。夜間の空中給油訓練は、2011年5月、米海軍特殊部隊がパキスタン北部アボタバードでオサマ・ビンラディンを殺したような長距離侵攻に不可欠だ。沖縄の米海兵隊もそれに加わる想定があることを示すものかもしれない

 17年中には米空軍の特殊作戦用のオスプレイ、CV22が3機、横田基地に配備され、21年までに10機と特殊部隊や整備員など約400人が横田に駐屯する計画だ。CV22は夜間に超低空飛行をするため、「地形追随・障害物回避レーダー」を装備し、相手のレーダーに探知されないよう谷間を縫って飛ぶ。長野県から新潟県にかけ、日本アルプス付近を通る「ブルー・ルート」などが訓練に使われそうだ

この訓練をするCV22の事故率は海兵隊のMV22より当然高い。少なくとも陸地上空での空中給油はさせないことが必要だ。(軍事評論家・田岡俊次)
AERA 2017年1月2-9日合併号

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基地の負担に潰される 日米一体化が進む沖縄のいま

by 深澤友紀、渡辺豪 (更新 2016/12/27 11:30)  dot. AERA

https://dot.asahi.com/aera/2016122600206.html

沖縄で進む自衛隊と米軍の一体化。2016年11月に沖縄で行われた日米共同訓練は、安全保障関連法の内容を踏まえた初めての共同訓練となった(撮影・写真部・東川哲也)

沖縄で進む自衛隊と米軍の一体化。2016年11月に沖縄で行われた日米共同訓練は、安全保障関連法の内容を踏まえた初めての共同訓練となった(撮影・写真部・東川哲也) 

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オスプレイが墜落した現場を視察する翁長知事(中央)。日米地位協定の壁は高く、知事であっても事故現場には近づけない (c)朝日新聞社 

 オスプレイ墜落事故では沖縄の基地負担の大きさが改めて認識された

県内では米軍に加えて、自衛隊の基地使用や部隊の新設など、基地機能の強化が進んでいる

 機体が大破した大事故からわずか6日後、MV22オスプレイは再び沖縄の空を飛び始めた。詳しい事故の経緯や原因は明かされず、日本政府は米軍の言い分を信じて飛行再開を容認。そんな政府に、沖縄県の翁長雄志知事は吐き捨てるように言った

国家権力が一地方自治体を無視することの恐ろしさを感じる。県民不在と言わざるを得ない。日米地位協定の下、日本が主体的に物事を判断する状況にない

 本土では時々、「沖縄の新聞が反基地感情をあおっている」と言われるが、基地反対の世論に「燃料」を投下しているのは、間断なく起きるこうした米軍の事件・事故であり、その際の米軍と日本政府の振る舞いだ

 米軍はよく「(沖縄県民の)よき隣人」という言葉を使うが、墜落翌日の12月14日には、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安慶田(あげだ)光男副知事に対して、パイロットが住宅や住民に被害を与えなかったとして「感謝されるべきだ」と発言。琉球新報によると、17日にはオスプレイの機体を回収する米兵らが笑顔で記念写真を撮っている様子も確認された。一方的に飛行再開を強行する姿勢も県民感情を逆なでした。

「よき隣人」は見る影もない。

●恐怖の中で暮らす住民

 今回の事故では、改めて米軍が沖縄で危険な訓練を繰り返していることもわかった。在日米軍基地の監視活動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは、夜間に2機がホースの長さまで接近する空中給油の危険性を指摘する。

「暗視装置を使っていたとみられ、暗いうえに視野も狭くなっている中で2機の距離を縮めていくのはとても危険。沖縄では、こうした危険な訓練が日常的に行われ、住民はその恐怖の中で暮らさなければならない。その心理的負担は本土の人間は想像できない」(頼さん)

 事故原因となった空中給油機は米空軍嘉手納基地所属のMC130だった。米海兵隊所属のKC130空中給油機は今夏、「沖縄の負担軽減」のために沖縄の普天間飛行場から山口県の岩国基地に移転されたが、頼さんは言う。

沖縄は訓練できる空域が広い。オスプレイが運用される辺野古新基地や東村高江のヘリパッド建設が進む中、沖縄の負担が軽減されることはないだろう

 12月22日には米軍北部訓練場が一部返還された。沖縄に基地が集中する割合は74.5%から70.6%に。だが、頼さんが指摘するように、返還条件としてオスプレイが訓練に使用するヘリパッドが東村高江の集落近くに造られ、負担軽減には程遠い。

●離島で進む陸自配備

 ただでさえ過大な沖縄の基地負担だが、実は米軍の話だけではない。沖縄では自衛隊基地の新設・強化も着々と進む。

 2016年3月、日本最西端の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足し、約160人の隊員が配置された。1972年に沖縄が日本に復帰して以降、県内に新たな自衛隊施設が造られるのは初めて。中国を念頭に置いた南西地域の防衛態勢強化の一環で、防衛省は、石垣島や宮古島、鹿児島県の奄美大島にも配備を計画し、新たに陸自隊員が2千人程度増える見込みだ。

 沖縄では離島への新たな自衛隊配備以外にも、10年3月に陸上自衛隊第1混成団が旅団に昇格し、隊員も300人増へ。16年1月には航空自衛隊那覇基地に第9航空団が置かれ、F-15戦闘機部隊が1飛行隊から2飛行隊に増強された。この沖縄での自衛隊強化について、軍事評論家の田岡俊次さんはこう話す。

「冷戦時代、もっぱらソ連軍の北海道侵攻に備えることを存在意義としていた陸上自衛隊は、91年のソ連崩壊で直接的な脅威がなくなってしまった。一方、90年代は台湾の独立を阻止しようとする中国がミサイルを発射するなど中台危機が起き、自衛隊は南西諸島の防衛に存在理由を見いだした。自衛隊は自分の組織防衛をまず考える、文字通りの『自衛』隊になっている」

 その後、13年に閣議決定した防衛大綱では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、軍事力を急速に強化し東シナ海や南シナ海で活動を活発化している中国の脅威を強調。島の奪還のための水陸機動団(日本版海兵隊、約3千人)の編成や、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備を明記した。

これについて田岡さんは言う。

これは愚策でね。離島防衛の決め手は制空・制海権。日本側に制空・制海権があれば、他国が離島へ侵攻することはないし、逆に、相手が制空・制海権を握っていた場合はこちらが奪還のために島に向かえば、海上で全滅する。また敵がまず攻撃するのは軍事目標。離島への部隊配備によって攻撃の対象にされ、戦場になるリスクが高まる

 陸自の配備計画が進む石垣島では16年9月、石垣市議会が、自衛隊配備に関する推進決議を与党の賛成多数で初めて可決。一方、同年10月までに、配備予定地近くの4地区が反対決議を行い、「軍事的抑止力は近隣諸国との緊張を高める」として、市民団体が反対活動を展開している。

●研修名目で日米一体化

『八重山の戦争』(南山舎)などの著書がある大田静男さん(68)=石垣市=は言う。

私たちは沖縄戦で『軍隊は住民を守らない』という教訓を学んだ基地ができることで標的になり、島でドンパチやられたら私たちはこの小さな島でどこに逃げればいいのか。有事の際に自衛隊が守ってくれるなんて幻想でしかない

 沖縄では自衛隊と米軍の一体化も進む。米軍施設・区域を使用した自衛隊の訓練や研修が頻繁に行われているのだ。共同使用については、日米地位協定2条4項aに基づくもので、現在、日米合同委員会で共同使用に合意しているのは10施設(八重岳通信所/キャンプ・シュワブ/キャンプ・ハンセン/嘉手納弾薬庫地区/キャンプ・コートニー/ホワイトビーチ地区/那覇港湾施設/陸軍貯油施設/出砂島射爆撃場/沖大東島射爆撃場)。「研修」名目ではそれ以外の施設でも行われている。

 沖縄防衛局によると、研修は15年度48回、14年度42回、13年度42回、12年度42回、11年度40回。15年度は合計1931人の自衛官が参加している。その内容を見ると、「沖縄に所在する米軍の概要」といった米軍の説明を受ける研修もあるが、「特殊作戦」や「水陸両用作戦」など実戦的なものも多い。

住民自治揺るがす

 15年8月にうるま市沖で墜落した米軍ヘリには、15日間の日程で研修に参加していた陸上自衛官2人も同乗し、けがをした。「研修」が実質的な日米共同訓練の場になっているのだ。

 共同使用や研修が行われているキャンプ・ハンセンがある金武町の元町長で、その後県議も務めた吉田勝廣さん(71)は、町内で頻繁に自衛隊車両を目撃するという。

基地は米軍に提供しているのであって、自衛隊が頻繁に使っていることはおかしい。基地機能の強化にほかならない」(吉田さん)

 ただでさえ米軍の演習が過密状態にある沖縄の米軍基地を自衛隊も使うことで、本土との基地負担の格差はさらに増す。さらに自衛隊による米軍基地の使用が進めば、将来米軍が沖縄から撤退したとしても、自衛隊が継続使用する可能性が高い。吉田さんは次のような懸念を抱く。

小さな町に多くの自衛官が住めば、数年で異動する彼らが選挙で町の未来を決める力を持つ。それは自治の破壊を意味する」

 実際に人口1500人を切っていた与那国町は、陸上自衛隊が配備されて人口が約200人も増えた。与那国の自衛隊問題に詳しい中京大学の佐道明広教授(安全保障論)も指摘する。

本土では自衛隊の配備は安全保障や防衛の視点から語られるが、人口減が進む地元の人たちは経済や地域振興を理由に誘致した。3年前の町長選は47票差だったが、今後は人口の1割以上が自衛隊関係者で、島の未来を自衛隊員が握る。自衛隊配備は住民自治の問題でもある」

 国と地元の思惑がずれたまま沖縄全体が「軍事の島」に染められようとしている。(編集部・深澤友紀、渡辺豪)

AERA 2017年1月2-9日合併号

☆☆☆

安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた

2016年12月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196786

88年、竹下元首相(左)もアリゾナ記念館に行っていた…/(C)AP 

88年、竹下元首相(左)もアリゾナ記念館に行っていた…/(C)AP

 ビックリした国民も多かったのではないか。9年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。

27日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔色はドス黒かった。

 日本からハワイまでの飛行時間は8時間。長旅の疲れもあったのだろうが、沈んだ表情にはワケがある。今回の真珠湾訪問が想定していたほど盛り上がらず、安倍首相にとって「誤算続き」だったからだ。

■「SMAP解散」のニュースに押された

 当初、安倍官邸は「現職首相初の真珠湾訪問」を“ウリ”にするつもりだった。ところが、過去、吉田茂元首相だけじゃなく、鳩山一郎氏、岸信介氏といった歴代首相が続々と訪問していたことが判明。真珠湾訪問の“価値”は一気にダウンしてしまった。

訪問のタイミングが「SMAP」の解散と重なったことも、安倍首相にとっては誤算だったに違いない。真珠湾訪問のニュースが小さくなってしまった。

 で、苦し紛れに安倍官邸は「アリゾナ記念館の訪問は初」と大々的にPRし始めたが、これも大ウソの可能性があるのだ。閣僚経験のある元自民党議員が本紙にこう明かした。

アリゾナ記念館は竹下登元首相も足を運んでいます。88年6月にカナダのトロント・サミットに出席した帰りにハワイに立ち寄った時です。あの時、トロントからバンクーバー、シカゴへと渡り、ハワイ・マウイ島のマウイプリンスホテルに泊まった。そこからオアフ島の軍事基地に飛び、竹さん(竹下首相)はアリゾナ記念館へ向かった」

 この大臣経験者は、竹下元首相に同行していたという。

これが事実なら、安倍首相の真珠湾訪問はますます「歴史的」じゃなくなってしまう。事実関係を外務省に確認すると、報道課の回答は驚くべきものだった。以下、一問一答。

――竹下元首相もアリゾナ記念館に行ったと聞いた。安倍首相の訪問は初めてではないのでは?

「(発表は)慰霊訪問は初めて、となっていたはずです」

――ということは、慰霊ではない歴代首相の訪問はあるのか。

「あるかもしれません」

――事実確認できないのか。

「北米局の職員が全員、出払っていて分からない」
やはり、竹下元首相は「アリゾナ記念館」に足を運んでいたのではないか。それにしても、なぜ外務省は事実を確認し、国民に伝えようとしないのか。自民党OB職員がこう言う。

「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった。かつての米国民は『真珠湾をだまし討ちした日本』という怒りの声が強かったからです。だから、あくまで“極秘”扱い。外務省も記録を残していないだろう」

 政治解説者の篠原文也氏がこう言う。

政府の『真珠湾訪問が初めて』という発表をうのみにし、垂れ流しているメディアの責任も重い。竹下元首相のケースにしても、トロント・サミットは記者も同行していたわけですから、事実確認すればすぐに分かると思います

 一体、安倍首相の訪問は、何人目なのか。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2016 December 28
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Curiosity Surveys Lower Mount Sharp on Mars (キュリオシティ探査機、火星のシャープ山を見下ろす)
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS;
☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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