米政府、稲田氏の靖国参拝批判 「非常に残念」 ※防衛相靖国参拝:「和解の力」に冷や水 与野党から批判 ※庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

hosi@hosinoojisan

米政府、稲田氏の靖国参拝批判 「非常に残念」

防衛相靖国参拝:「和解の力」に冷や水 与野党から批判

庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

 

御用納めと言われる時期に、戦争を知らない馬鹿な女が、防衛相と言う立場で、靖国神社を参拝し、内外に、物議をかもしている

どうも、安倍首相の「了解」の下に行われた節があり、米国政府も批判しているようである

安倍にしろ稲田にしろ、「戦争」がどんなものか理解できていないようである

シリア、アフガン、イラク等々、戦争による国民の悲惨な状況を全く理解できないようである。

「靖国神社」を、「御旗」にして、「戦争政策」を強調するつもりならば、こんな神社は潰してしまえと言っておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

米政府、稲田氏の靖国参拝批判 「非常に残念」

2016/12/30 01:48 共同通信

https://this.kiji.is/187062359152410625?c=39546741839462401

 【ワシントン共同】米国務省報道担当者は29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「歴史問題は『癒やしと和解』を促す形で取り組むべきだ」と暗に批判した。共同通信の取材に答えた。別の政府当局者も日米首脳による歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後だけに「非常に残念だ」と懸念を示した。

 米メディアも批判的なトーンで報じた。ウォールストリート・ジャーナル電子版は、参拝のタイミングが、防衛相が首相と共に真珠湾を訪れ、帰国した直後だったことに力点を置いた

☆☆☆

防衛相靖国参拝:「和解の力」に冷や水 与野党から批判

毎日新聞2016年12月29日 21時04分(最終更新 12月29日 23時13分)

http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/010/046000c

 稲田朋美防衛相が29日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、A級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。

 稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀(ごうし)されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。

靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相=東京都千代田区の靖国神社で2016年12月29日午前7時51分、宮間俊樹撮影

© 毎日新聞 靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相=東京都千代田区の靖国神社で2016年12月…

 稲田氏は2006年、A級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成。サンフランシスコ講和条約(1952年)が発効して日本が主権を回復した4月28日と、終戦記念日の8月15日に靖国を参拝してきた。

 それでも、防衛相就任直後の今年の8月15日は参拝を見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国参拝は国内の保守層への配慮を示すために必要だとの認識とみられる

ただ、日本の戦争責任を認めることに否定的な靖国への参拝で、外交上の波紋は避けられない。日米外交筋は29日、稲田氏の参拝で「中韓との良好な関係を求めてきたオバマ米政権のメンツを潰したのは間違いない」と語った。

 政府は日中国交正常化45周年の来年に首相の訪中を模索。日韓では北朝鮮の脅威に備え、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結するなど安全保障分野の連携が進んでいただけに「歴史認識問題が再燃し、中韓との交流が止まりかねない」(政府関係者)との懸念が出ている。

 自民党幹部は29日、取材に対し「首相が稲田氏を起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判

公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。

民進党の野田佳彦幹事長は「真珠湾に同行した直後の参拝はどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。【高橋克哉、小田中大】

☆☆☆

稲田防衛相 靖国神社を参拝 真珠湾訪問の翌日

毎日新聞2016年12月29日 09時27分(最終更新 12月29日 20時48分)

http://mainichi.jp/articles/20161229/k00/00e/010/169000c

靖国神社での参拝を終えて報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相(右端)=東京都千代田区の靖国神社で2016年12月29日午前8時19分、宮間俊樹撮影

 稲田朋美防衛相が29日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。8月の防衛相就任後初めて。2007年の防衛省の省昇格後、現役の防衛相の参拝も初めてとなる。稲田氏は27日(日本時間28日)に安倍晋三首相に同行して米ハワイ・真珠湾を訪問し、日本の真珠湾攻撃による戦没者を慰霊したばかり。

中国や韓国はA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国への防衛相の参拝に反発を強めており、各国との連携や防衛交流にも影響しそうだ。

 稲田氏は「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料を私費で納めた。その後、真珠湾訪問の直後に参拝したことについて、「最も激烈に戦った日米が最も強い同盟関係にある。未来志向に立ち、しっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と記者団に語った。

 また、靖国参拝に各国から否定的な反応が予想されることについて、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することはどの国でも理解される。忘恩の徒にはなりたくない」と強調

首相は神奈川県茅ケ崎市内で記者団に「それについてはノーコメント」と述べるにとどめた。

 稲田氏は安倍政権発足後、行政改革担当相や自民党政調会長だった13~15年に終戦記念日(8月15日)に靖国を参拝した。一方、防衛相就任直後の今年はアフリカ東部・ジブチで海賊対処活動に当たる自衛隊部隊の視察日程を組み、参拝を見送った。【村尾哲】

☆☆☆

靖国参拝! 稲田防衛相が過去に「靖国は不戦を誓うところじゃない」「後に続くと靖国に誓え」と発言

2016.12.29 LITERA

http://lite-ra.com/2016/12/post-2810.html

 稲田朋美防衛相がきょう29日、靖国神社に参拝した。極右思想の持ち主で初当選以降、毎年、終戦記念日に参拝してきた稲田は今年8月、防衛相に就任し、ジブチでの自衛隊の活動視察のためという名目で靖国参拝を自重していた。

 その稲田が、とうとう本性を表したかたちだ。

 稲田は参拝後、報道陣に、「日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語ったが、これが真っ赤な嘘であることは明らかだ

 稲田は過去にこんな発言をしている。

国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)

靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)

「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」(「致知」2012年7月号/致知出版社)

 また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。

真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない

 

 靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。今回の参拝もこうした極右思想の延長線上に行ったのは間違いない。

 我々はとんでもない人間を防衛大臣にすえているということを改めて認識すべきだろう。  (編集部

☆☆☆

庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

2016年12月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788

4月から引き下げても定期1.23%の金利(C)日刊ゲンダイ 

4月から引き下げても定期1.23%の金利(C)日刊ゲンダイ

【特別寄稿】

 私は陸上自衛隊の予備自衛官に登録しています。民間人が年に5日ほどの訓練を受けて、有事の際の支援要員になる制度です。

 先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で5日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率2.46%」とあります。

 自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で0.99%、1年以上の預け入れが条件の定期貯金は2.46%です。来年4月から下げるそうですが、それでも普通貯金で0.49%、定期貯金で1.23%と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。

 この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金という結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向かうようです。

 けれども、日銀のマイナス金利政策のおかげで利息はほとんどつきません。日銀統計で、今月20日にタンス預金が100兆円を突破したというニュースもありました

 今、銀行の定期預金の利率は100万円以下なら0.01%です。財形貯蓄なら少し高くて0.015%です(財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率)。

 例えば、50万円を10年預けた場合を比べてみましょう

自衛隊なら税引き後で60万9605円、利子分は10万円を超えます。民間の財形では50万597円、利子は1コイン程度にしかなりません。

 なぜこんなに違うのでしょうか?

 防衛省共済組合本部預金係に27日、電話で尋ねてみました。すると、「本部の業務は26日で終了したので、担当者が休みに入ってしまいわかりません」とお気楽な答えが返ってきました。

 調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。

---

若林亜紀 著者のコラム一覧

若林亜紀ジャーナリスト

1965年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所(現独立行政 法人労働政策研究・研修機構)で10年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、01年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞 社)ほか著書10冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。

☆☆☆

2017“激動”先読み  小池都知事 “電撃辞任戦略”で出直し選&都議選ダブルも?

2016年12月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196785

「小池劇場」もそろそろ限界?(C)日刊ゲンダイ 

「小池劇場」もそろそろ限界?(C)日刊ゲンダイ

 豊洲問題、五輪問題、都議会自民党との対決─―と、小池百合子都知事が抱えた課題は来年に持ち越された。2017年は一体、どう動くのか。

 小池知事は都知事を「電撃辞任」し、出直し選挙に再出馬するという「ウルトラC」も考えているようだ。それも、来夏の都議選との「ダブル選挙」である

小池知事は、自民党の“力の源泉”とされる200億円の「政党復活予算」の廃止を決定した。来年2月の予算審議は炎上必至。「知事提出の予算案を自民党が否決する可能性もある」(都政記者)という。

予算案が通らなければ、不信任を突きつけられたも同然。「都民に信を問う」と都議選に時期を合わせて辞任し、出直し知事選に打って出る戦略を練っているという

 実際、「小池新党」を成功させるためには、ダブル選挙しかないとみられている。知事選とのダブルなら、小池新党から出馬する候補の当選確率も上がっていくからだ。

都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏も、「小池知事は世論受けがいいので、ダブル選挙を打ち出せば、自民党は確実に議席を減らすでしょう」と言う。

■東京五輪返上の可能性

 一方、小池知事が恐れているのが、東京五輪の“返上”ムードが広がることだという。現在、1.8兆円の大会経費を巡って、国と都、大会組織委、さらに競技場の立地自治体が、それぞれいくら負担するのか――混乱が生じている。

今後、費用負担の“なすり合い”が激化するのは間違いありません。すでに丸川珠代五輪相が『なぜ国が負担するのか』と発言すれば、小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制。そんな醜い争いにウンザリしている国民は多い。

このままでは、『立候補時の計画と全然違う』『本当に成功させられるのか』『いっそ返上した方がいい』といった声が次第に大きくなっていく可能性がある。

世論調査で『返上すべき』が2、3割になりかねない。そうなったら、小池知事も責任を問われる。そうした事態だけは避けたいようです」(都政記者)

 実際、過去に五輪が返上された前例がある。1972年に米コロラド州デンバー市が、76年開催予定だった冬季五輪を返上している。膨張した大会経費に市民が反対

住民投票で反対派が勝利し、五輪は返上された。

当時、IOCは返上後たった4カ月で代替都市を選定した。20年東京五輪“返上”も非現実的とは言えないのだ。

 小手先のダブル選挙くらいしか策のない「小池劇場」も、来年で終わりかもしれない。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 29
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Shell Game in the LMC (LMC【巨大マゼラン雲】の貝殻ゲーム)
Image Credit & Copyright: John Gleason

解説:南の空、巨大マゼラン雲(LMC)の魅惑的な光景がここでは狭帯域フィルターで見られます。フィルターは、イオン化された硫黄、水素、および酸素原子によって放出された光のみを透過するように設計されています。エネルギースターライトによってイオン化された原子は、電子が再捕獲され、原子がより低いエネルギー状態に移行すると、その特徴的な光を放射する。結果として、LMCのこの偽色画像は、巨大で若い星を囲む電離気体の殻状の雲で覆われているように見える。強い恒星の風と紫外線によって刻まれた、水素から放出される輝く雲はH II(イオン化水素)領域として知られています。それ自体は多くの重なり合った殻で構成されており、タランチュラ星雲は上部の中心にある大きな星形成領域です。私たちの天の川銀河の衛星であるLMCは約15,000光年で、星座のDoradoにはわずか18万光年しかありません。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

カテゴリー: 未分類 | コメントをどうぞ

甲状腺がん検査拡大・充実を要望※ 佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り ※電通社長が来月引責辞任 新入社員の過労自殺事件 ※基地負担に潰される 日米一体化が進む沖縄の今

hosi@hosinoojisan

甲状腺がん検査拡大・充実を要望

佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り

電通社長が来月引責辞任 新入社員の過労自殺事件

基地の負担に潰される 日米一体化が進む沖縄のいま

 

2016年が終わろうとしている。

国民にとっては、良いことは何もなかったと言っておきたい

ただ、参議院選挙で、野党共闘が、前進したことで、一党独裁の自民党政治に対して、「展望が生まれた」事実は、評価できると言っておきたい。

そういう意味で、安倍政権を見た場合、パールハーバー訪問が、安倍政権崩壊の「花道」と見てよいと思われる。

2017年は、年頭に北九州市議選が行われ、7月には、東京都議選も行われる。

この動向が、安倍政権の命運を決めることとなろう。

何故ならば、安倍政権が強行した施策全てが、国民を愚弄する政策であるからである。

とはいえ、反作用的に、国民に敵対する勢力も表面化しているが、彼らも、「うたかたの泡」と化するであろう。

---

電通の責任者が辞職する模様である。

black企業そのもので、日本の政治システムを牛耳っていたが、さすがに、安倍政権もこれを放置できなくなってきたからである。

電通のみでなく、日本を牛耳ってきた多くの大企業やマスメディアそのものも同じ体質であることから、責任追及されることとなろう

確実に変化が生まれ、「良貨が悪化を克服する」現象が強まっている。

この様な流れは、国民の意向の変化であり、ますます強まることとなろう

この勢いで、70年余続いた自民党政治を克服したいものである。

そういう年にしなければ、と思う次第である。

以上、雑感。

 

☆☆☆

甲状腺がん検査拡大・充実を要望

2016年12月28日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_63053.html

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の甲状腺がん検査を巡り、市民団体「低線量被曝(ばく)と健康プロジェクト」(事務局栃木県)は26日、検査の拡大・充実を求める内堀雅雄福島県知事宛ての申し入れ書を県に提出した。

 呼び掛け人には団体顧問でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏らが名を連ねた。申し入れ書は、原発事故の被ばくによる甲状腺がん発生は否定できず、推移を見ることが重要だと指摘。健康管理手帳の支給なども訴えている。

 検査は事故当時18歳以下の県民を対象に県が実施。今月9日には日本財団が「検査は自主参加であるべきだ」などと主張する提言書を内堀知事に渡した。この提言について、市民団体の田代真人代表は「事実上の検査縮小を指しており、納得できない」と話した。

☆☆☆

「第三者機関設置」提案 原発事故と甲状腺がん…科学的に検証

2016年12月28日 08時00分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137840.php

 東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は27日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。

県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。

 星北斗座長(県医師会副会長)は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。

 検討委の評価部会は昨年3月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。

 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。

 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。

当方注:

「放射線の影響とは考えにくい」と、結論を強めている星氏の下では、公平に結論は得にくいであろう。

☆☆☆

甲状腺がん…計44人に、2巡目検査で新たに10人 県民健康調査

2016年12月28日 10時08分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137880.php

 県と福島医大は27日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、2巡目の本格検査(9月末現在)で新たに10人が甲状腺がんと診断され、累計44人になったと報告した。がんの疑いは24人。

 「がん」や「がん疑い」は前回報告(6月末時点)から9人増の計68人で、このうち62人が1巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。

 検査では原発事故直後から3年目までの先行検査と、2014(平成26)年4月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。本格検査は14年度に25市町村、昨年度は34市町村で行い、約27万人が受診した。

 「がん」や「がん疑い」と診断された68人のうち62人が先行検査でA1、A2と診断され、5人がB判定、先行検査未受診が1人だった。68人の内訳は男性31人、女性37人で腫瘍の大きさは5.3~35.6ミリで事故当時の年齢は5~18歳。このうち事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは35人で最大値が2.1ミリシーベルト、15人が1ミリシーベルト未満だった。

 約30万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計145人、「がん疑い」は38人となった。

☆☆☆

佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り

2016年12月29日 00時08分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001573.html

 佐賀県の山口祥義知事は28日までに共同通信のインタビューに応じ、政府が選定作業をしている高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場の建設に反対する意向を示した。「新たなものは受け入れたくない。今ある原発をどうコントロールしていくかで頭がいっぱいだ」と述べた。

 佐賀県は九州電力玄海原発を抱え、立地する玄海町を含むエリアは地盤が安定していることから政府が近く選定する処分場建設の「科学的有望地」に選ばれる可能性が指摘されている。山口知事はこうした状況を踏まえ、政府側をけん制したとみられる。

☆☆☆

電通社長が来月引責辞任 新入社員の過労自殺事件

2016年12月28日 21時59分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001409.html

 広告代理店最大手の電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺を巡り、石井直社長(65)は28日、東京都内で記者会見し来月辞任すると表明した。

高橋さんの自殺に端を発した労働基準法違反事件の責任を取る。対応がこれ以上後手に回れば、2020年東京五輪・パラリンピックなど社運を懸けた事業に悪影響が広がりかねないと判断した。

 厚生労働省東京労働局はこれに先立つ同日午前、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と当時の上司に当たる男性幹部1人を書類送検した。容疑は15年10~12月、高橋さんら2人の社員に、労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑い。(共同)

☆☆☆

オスプレイは空中給油訓練が危ない 沖縄の事故から見えた現実

by 田岡俊次 (更新 2016/12/28 11:30)  dot. AERA

https://dot.asahi.com/aera/2016122700136.html

オスプレイに比べて、ヘリコプターなら空中給油の危険は低い(※写真はイメージ)

オスプレイに比べて、ヘリコプターなら空中給油の危険は低い(※写真はイメージ) 

 沖縄のオスプレイ事故から垣間見えた現実がある。夜間の空中給油訓練でわかった米軍の狙い。事故のリスクの先にある世界とは。

 米海兵隊のMV22オスプレイ(垂直離着陸小型輸送機)が日本で初めて、事故を起こした。

 空中給油の訓練中だった。12月13日夜9時5分ごろ、沖縄本島の東約30キロの海上で、オスプレイのプロペラが、給油機から出ていた給油ホースを切断。プロペラは損傷し、名護市の海兵隊基地キャンプ・シュワブ近くの海岸に不時着した。この事故は、オスプレイ本体というより、空中給油の危険性を示すものだ。

 航空機の航続距離を飛躍的に延ばす空中給油は、第2次世界大戦前から各国で試みられたが、戦後、軍用ジェット機が一般化して、普及した。給油機が後方に伸ばすホース、あるいはパイプにプロペラが当たる心配がジェット機にはないためだ

●わずかな失敗で大事故

 米海軍、海兵隊や他の多くの国の空軍は専用の給油機を造らず、輸送機などを改造して給油機にしている。米海兵隊の給油機KC130は左右の主翼につけた容器から給油ホースを出し、その先端に傘状の「ドローグ」(空気抵抗体)をつけてホースをほぼ水平に引っ張る。オスプレイは機首下部の右側から長さ約3メートルのパイプを繰り出しドローグに挿入、給油を受ける仕組みだ。風があるとドローグは揺れるから挿入には熟練が必要で、夜間はさらに難しい。

 オスプレイの両翼端のプロペラは、離着陸時には上に向けてヘリコプターの回転翼になる。直径11.6メートルもある巨大なもので、それを前に向け巡航する際には胴体すれすれで回っている。挿入しそこなって少し前に出ればプロペラがホースをたたくことになる。また大きくかじを切れば、プロペラがホースに触れる可能性がある。

 高速で回っているプロペラが太い給油ホースに当たり、切断すれば、その3枚の羽根の1枚は折れるか曲がるから、オスプレイは激しく振動し、飛行は困難になる。普天間飛行場まで戻るのは危険だが、夜間に外洋に降りれば5人の乗員の発見、救助は容易ではないから、なんとか海兵隊駐屯地近くの海岸にたどりついたのだろう。

●長距離侵攻の訓練か?

 近年は一部のヘリコプターもこれと同様の方法で空中給油を受けるようになった。航空自衛隊の救難ヘリUH60も受油パイプをつけ、2機あるKC130と海上で訓練をしている。ヘリコプターは機体の両側面に障害物がないし、胴体の上の回転翼と胴体下部から出す受油パイプの高低差は約3メートルあるから、オスプレイに比べれば空中給油の危険は低い

 オスプレイは兵員24人と装備を積んだ「強襲揚陸時」で950キロの航続距離があり、空中給油は上陸作戦にはまず必要なさそうだ。今回の事故の際、給油していたのは米海兵隊岩国基地のKC130ではなく空軍の特殊作戦用のMC130と公表された。嘉手納基地には第353特殊作戦航空群のMC130がいて、その新型MC130Pはオスプレイへの給油装置を搭載している。夜間の空中給油訓練は、2011年5月、米海軍特殊部隊がパキスタン北部アボタバードでオサマ・ビンラディンを殺したような長距離侵攻に不可欠だ。沖縄の米海兵隊もそれに加わる想定があることを示すものかもしれない

 17年中には米空軍の特殊作戦用のオスプレイ、CV22が3機、横田基地に配備され、21年までに10機と特殊部隊や整備員など約400人が横田に駐屯する計画だ。CV22は夜間に超低空飛行をするため、「地形追随・障害物回避レーダー」を装備し、相手のレーダーに探知されないよう谷間を縫って飛ぶ。長野県から新潟県にかけ、日本アルプス付近を通る「ブルー・ルート」などが訓練に使われそうだ

この訓練をするCV22の事故率は海兵隊のMV22より当然高い。少なくとも陸地上空での空中給油はさせないことが必要だ。(軍事評論家・田岡俊次)
AERA 2017年1月2-9日合併号

☆☆☆

基地の負担に潰される 日米一体化が進む沖縄のいま

by 深澤友紀、渡辺豪 (更新 2016/12/27 11:30)  dot. AERA

https://dot.asahi.com/aera/2016122600206.html

沖縄で進む自衛隊と米軍の一体化。2016年11月に沖縄で行われた日米共同訓練は、安全保障関連法の内容を踏まえた初めての共同訓練となった(撮影・写真部・東川哲也)

沖縄で進む自衛隊と米軍の一体化。2016年11月に沖縄で行われた日米共同訓練は、安全保障関連法の内容を踏まえた初めての共同訓練となった(撮影・写真部・東川哲也) 

 %e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%81%8c%e5%a2%9c%e8%90%bd%e3%81%97%e3%81%9f%e7%8f%be%e5%a0%b4%e3%82%92%e8%a6%96%e5%af%9f%e3%81%99%e3%82%8b%e7%bf%81%e9%95%b7%e7%9f%a5%e4%ba%8b%ef%bc%88

オスプレイが墜落した現場を視察する翁長知事(中央)。日米地位協定の壁は高く、知事であっても事故現場には近づけない (c)朝日新聞社 

 オスプレイ墜落事故では沖縄の基地負担の大きさが改めて認識された

県内では米軍に加えて、自衛隊の基地使用や部隊の新設など、基地機能の強化が進んでいる

 機体が大破した大事故からわずか6日後、MV22オスプレイは再び沖縄の空を飛び始めた。詳しい事故の経緯や原因は明かされず、日本政府は米軍の言い分を信じて飛行再開を容認。そんな政府に、沖縄県の翁長雄志知事は吐き捨てるように言った

国家権力が一地方自治体を無視することの恐ろしさを感じる。県民不在と言わざるを得ない。日米地位協定の下、日本が主体的に物事を判断する状況にない

 本土では時々、「沖縄の新聞が反基地感情をあおっている」と言われるが、基地反対の世論に「燃料」を投下しているのは、間断なく起きるこうした米軍の事件・事故であり、その際の米軍と日本政府の振る舞いだ

 米軍はよく「(沖縄県民の)よき隣人」という言葉を使うが、墜落翌日の12月14日には、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安慶田(あげだ)光男副知事に対して、パイロットが住宅や住民に被害を与えなかったとして「感謝されるべきだ」と発言。琉球新報によると、17日にはオスプレイの機体を回収する米兵らが笑顔で記念写真を撮っている様子も確認された。一方的に飛行再開を強行する姿勢も県民感情を逆なでした。

「よき隣人」は見る影もない。

●恐怖の中で暮らす住民

 今回の事故では、改めて米軍が沖縄で危険な訓練を繰り返していることもわかった。在日米軍基地の監視活動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは、夜間に2機がホースの長さまで接近する空中給油の危険性を指摘する。

「暗視装置を使っていたとみられ、暗いうえに視野も狭くなっている中で2機の距離を縮めていくのはとても危険。沖縄では、こうした危険な訓練が日常的に行われ、住民はその恐怖の中で暮らさなければならない。その心理的負担は本土の人間は想像できない」(頼さん)

 事故原因となった空中給油機は米空軍嘉手納基地所属のMC130だった。米海兵隊所属のKC130空中給油機は今夏、「沖縄の負担軽減」のために沖縄の普天間飛行場から山口県の岩国基地に移転されたが、頼さんは言う。

沖縄は訓練できる空域が広い。オスプレイが運用される辺野古新基地や東村高江のヘリパッド建設が進む中、沖縄の負担が軽減されることはないだろう

 12月22日には米軍北部訓練場が一部返還された。沖縄に基地が集中する割合は74.5%から70.6%に。だが、頼さんが指摘するように、返還条件としてオスプレイが訓練に使用するヘリパッドが東村高江の集落近くに造られ、負担軽減には程遠い。

●離島で進む陸自配備

 ただでさえ過大な沖縄の基地負担だが、実は米軍の話だけではない。沖縄では自衛隊基地の新設・強化も着々と進む。

 2016年3月、日本最西端の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足し、約160人の隊員が配置された。1972年に沖縄が日本に復帰して以降、県内に新たな自衛隊施設が造られるのは初めて。中国を念頭に置いた南西地域の防衛態勢強化の一環で、防衛省は、石垣島や宮古島、鹿児島県の奄美大島にも配備を計画し、新たに陸自隊員が2千人程度増える見込みだ。

 沖縄では離島への新たな自衛隊配備以外にも、10年3月に陸上自衛隊第1混成団が旅団に昇格し、隊員も300人増へ。16年1月には航空自衛隊那覇基地に第9航空団が置かれ、F-15戦闘機部隊が1飛行隊から2飛行隊に増強された。この沖縄での自衛隊強化について、軍事評論家の田岡俊次さんはこう話す。

「冷戦時代、もっぱらソ連軍の北海道侵攻に備えることを存在意義としていた陸上自衛隊は、91年のソ連崩壊で直接的な脅威がなくなってしまった。一方、90年代は台湾の独立を阻止しようとする中国がミサイルを発射するなど中台危機が起き、自衛隊は南西諸島の防衛に存在理由を見いだした。自衛隊は自分の組織防衛をまず考える、文字通りの『自衛』隊になっている」

 その後、13年に閣議決定した防衛大綱では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、軍事力を急速に強化し東シナ海や南シナ海で活動を活発化している中国の脅威を強調。島の奪還のための水陸機動団(日本版海兵隊、約3千人)の編成や、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備を明記した。

これについて田岡さんは言う。

これは愚策でね。離島防衛の決め手は制空・制海権。日本側に制空・制海権があれば、他国が離島へ侵攻することはないし、逆に、相手が制空・制海権を握っていた場合はこちらが奪還のために島に向かえば、海上で全滅する。また敵がまず攻撃するのは軍事目標。離島への部隊配備によって攻撃の対象にされ、戦場になるリスクが高まる

 陸自の配備計画が進む石垣島では16年9月、石垣市議会が、自衛隊配備に関する推進決議を与党の賛成多数で初めて可決。一方、同年10月までに、配備予定地近くの4地区が反対決議を行い、「軍事的抑止力は近隣諸国との緊張を高める」として、市民団体が反対活動を展開している。

●研修名目で日米一体化

『八重山の戦争』(南山舎)などの著書がある大田静男さん(68)=石垣市=は言う。

私たちは沖縄戦で『軍隊は住民を守らない』という教訓を学んだ基地ができることで標的になり、島でドンパチやられたら私たちはこの小さな島でどこに逃げればいいのか。有事の際に自衛隊が守ってくれるなんて幻想でしかない

 沖縄では自衛隊と米軍の一体化も進む。米軍施設・区域を使用した自衛隊の訓練や研修が頻繁に行われているのだ。共同使用については、日米地位協定2条4項aに基づくもので、現在、日米合同委員会で共同使用に合意しているのは10施設(八重岳通信所/キャンプ・シュワブ/キャンプ・ハンセン/嘉手納弾薬庫地区/キャンプ・コートニー/ホワイトビーチ地区/那覇港湾施設/陸軍貯油施設/出砂島射爆撃場/沖大東島射爆撃場)。「研修」名目ではそれ以外の施設でも行われている。

 沖縄防衛局によると、研修は15年度48回、14年度42回、13年度42回、12年度42回、11年度40回。15年度は合計1931人の自衛官が参加している。その内容を見ると、「沖縄に所在する米軍の概要」といった米軍の説明を受ける研修もあるが、「特殊作戦」や「水陸両用作戦」など実戦的なものも多い。

住民自治揺るがす

 15年8月にうるま市沖で墜落した米軍ヘリには、15日間の日程で研修に参加していた陸上自衛官2人も同乗し、けがをした。「研修」が実質的な日米共同訓練の場になっているのだ。

 共同使用や研修が行われているキャンプ・ハンセンがある金武町の元町長で、その後県議も務めた吉田勝廣さん(71)は、町内で頻繁に自衛隊車両を目撃するという。

基地は米軍に提供しているのであって、自衛隊が頻繁に使っていることはおかしい。基地機能の強化にほかならない」(吉田さん)

 ただでさえ米軍の演習が過密状態にある沖縄の米軍基地を自衛隊も使うことで、本土との基地負担の格差はさらに増す。さらに自衛隊による米軍基地の使用が進めば、将来米軍が沖縄から撤退したとしても、自衛隊が継続使用する可能性が高い。吉田さんは次のような懸念を抱く。

小さな町に多くの自衛官が住めば、数年で異動する彼らが選挙で町の未来を決める力を持つ。それは自治の破壊を意味する」

 実際に人口1500人を切っていた与那国町は、陸上自衛隊が配備されて人口が約200人も増えた。与那国の自衛隊問題に詳しい中京大学の佐道明広教授(安全保障論)も指摘する。

本土では自衛隊の配備は安全保障や防衛の視点から語られるが、人口減が進む地元の人たちは経済や地域振興を理由に誘致した。3年前の町長選は47票差だったが、今後は人口の1割以上が自衛隊関係者で、島の未来を自衛隊員が握る。自衛隊配備は住民自治の問題でもある」

 国と地元の思惑がずれたまま沖縄全体が「軍事の島」に染められようとしている。(編集部・深澤友紀、渡辺豪)

AERA 2017年1月2-9日合併号

☆☆☆

安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた

2016年12月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196786

88年、竹下元首相(左)もアリゾナ記念館に行っていた…/(C)AP 

88年、竹下元首相(左)もアリゾナ記念館に行っていた…/(C)AP

 ビックリした国民も多かったのではないか。9年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。

27日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔色はドス黒かった。

 日本からハワイまでの飛行時間は8時間。長旅の疲れもあったのだろうが、沈んだ表情にはワケがある。今回の真珠湾訪問が想定していたほど盛り上がらず、安倍首相にとって「誤算続き」だったからだ。

■「SMAP解散」のニュースに押された

 当初、安倍官邸は「現職首相初の真珠湾訪問」を“ウリ”にするつもりだった。ところが、過去、吉田茂元首相だけじゃなく、鳩山一郎氏、岸信介氏といった歴代首相が続々と訪問していたことが判明。真珠湾訪問の“価値”は一気にダウンしてしまった。

訪問のタイミングが「SMAP」の解散と重なったことも、安倍首相にとっては誤算だったに違いない。真珠湾訪問のニュースが小さくなってしまった。

 で、苦し紛れに安倍官邸は「アリゾナ記念館の訪問は初」と大々的にPRし始めたが、これも大ウソの可能性があるのだ。閣僚経験のある元自民党議員が本紙にこう明かした。

アリゾナ記念館は竹下登元首相も足を運んでいます。88年6月にカナダのトロント・サミットに出席した帰りにハワイに立ち寄った時です。あの時、トロントからバンクーバー、シカゴへと渡り、ハワイ・マウイ島のマウイプリンスホテルに泊まった。そこからオアフ島の軍事基地に飛び、竹さん(竹下首相)はアリゾナ記念館へ向かった」

 この大臣経験者は、竹下元首相に同行していたという。

これが事実なら、安倍首相の真珠湾訪問はますます「歴史的」じゃなくなってしまう。事実関係を外務省に確認すると、報道課の回答は驚くべきものだった。以下、一問一答。

――竹下元首相もアリゾナ記念館に行ったと聞いた。安倍首相の訪問は初めてではないのでは?

「(発表は)慰霊訪問は初めて、となっていたはずです」

――ということは、慰霊ではない歴代首相の訪問はあるのか。

「あるかもしれません」

――事実確認できないのか。

「北米局の職員が全員、出払っていて分からない」
やはり、竹下元首相は「アリゾナ記念館」に足を運んでいたのではないか。それにしても、なぜ外務省は事実を確認し、国民に伝えようとしないのか。自民党OB職員がこう言う。

「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった。かつての米国民は『真珠湾をだまし討ちした日本』という怒りの声が強かったからです。だから、あくまで“極秘”扱い。外務省も記録を残していないだろう」

 政治解説者の篠原文也氏がこう言う。

政府の『真珠湾訪問が初めて』という発表をうのみにし、垂れ流しているメディアの責任も重い。竹下元首相のケースにしても、トロント・サミットは記者も同行していたわけですから、事実確認すればすぐに分かると思います

 一体、安倍首相の訪問は、何人目なのか。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2016 December 28
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Curiosity Surveys Lower Mount Sharp on Mars (キュリオシティ探査機、火星のシャープ山を見下ろす)
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS;
☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

カテゴリー: 未分類 | コメントをどうぞ

18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査 ※日本の戦争を侵略戦争と認めるか 安倍首相に歴史認識問う ※力合わせ総選挙をたたかう 4野党が書記局長・幹事長会談

hosi@hosinoojisan

18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査

日本の戦争を侵略戦争と認めるか 安倍首相に歴史認識問う 

力合わせ総選挙をたたかう 4野党が書記局長・幹事長会談 

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”

 

朝日新聞の報道によると、福島での甲状腺癌、確実に増えつつあるようだ

昨日も、ノーベル賞受賞の益川教授等が、福島県の甲状腺癌検査縮小を批判していたが、もう、尋常でないと指摘しておきたい

---

安倍首相が、ハワイを訪れているが、これまた、日米の学者や識者が、「日本の戦争を侵略戦争と認めるか」と歴史認識をを明らかにするよう要求されている

彼の発言が、注目されているが、どんな発言をするのやら、監視を強める必要があろう。

---

2016年は、野党共闘の実現により、野党の前進面が切り開かれた

来年も、この関係を強化して、安倍政権に打撃を与え、国民の願いを実現したいものである。

マスメディアの諸君が、いい加減に目を覚まして、安倍首相による、ただ酒け、ただ飯をことわって、国民の立場で、報道して欲しいものである。

以上、雑感。

 

☆☆☆

18歳以下の甲状腺がん、計145人に 福島県検査

2016年12月27日21時52分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJDW5KC9JDWUGTB00N.html

福島県は27日、東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった約38万人に対する甲状腺検査で、7~9月に新たに10人ががんと診断され、計145人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」との立場を変えていない。

甲状腺検査は、2011年秋から13年度までの1巡目(先行検査)、14~15年度の2巡目(本格検査)が終わり、今年度から3巡目(本格検査の2回目)に入っている。

 9月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、6月末時点から9人増の計184人。うち116人は1巡目で、68人は2巡目で見つかり、3巡目ではまだ報告されていない。1巡目では102人が手術を受け101人ががんと確定、1人は良性腫瘍(しゅよう)だった。2巡目では手術を受けた44人でがんが確定した。6月の発表では、事故当時5歳だった1人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された10人に5歳以下はいなかった。

 県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。

 県では3カ月おきに最新の検査結果を発表している。(奥村輝)

☆☆☆

原発への不安に向き合えと警告 原子力委、高速炉に注力の政府に

2016/12/27 17:35 共同通信

https://this.kiji.is/186397227570136566?c=39546741839462401

 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は27日、政府が高速増殖原型炉もんじゅの後継の高速炉開発を決めたことを踏まえ、一般的な原発「軽水炉」に対する国民の不安や不信に真摯に向き合うよう求める見解をまとめた。原発再稼働に十分な信頼が得られないまま、将来を見通せない高速炉に注力する政府に対し「しっかりと足元を見るべきだ」と警告した。

 見解は、日本がプルトニウムを約48トンも抱えながら、原発の燃料として消費が進んでいないことに言及。消費手段の一つに高速炉が挙げられていることを念頭に「(軽水炉で消費する)プルサーマルでの対応が唯一、現実的な手段だ」と明記した。

☆☆☆

東電支援8兆1千億円に 原賠機構に7千億円の追加申請

2016/12/27 15:13 共同通信

https://this.kiji.is/186361491420169718?c=39546741839462401

 東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、7078億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められれば、支援額は8兆1774億円となる。

 支援額の増額申請は10回目。今回の追加援助の内訳は、除染費用の見積額の増加が約4136億円出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約2380億円来年1月以降の農林業への新たな賠償が約561億円

 東電は支援額の変更を盛り込んだ再建計画「新総合特別事業計画」を機構と連名で経済産業相に申請し改定認定を受ける。

☆☆☆

日本の戦争を侵略戦争と認めるか 安倍首相に歴史認識問う 真珠湾訪問めぐり日米識者が質問状

2016年12月27日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_03_1.html

 【ワシントン=洞口昇幸】安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して日米などの識者53人が連名で25日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています

 米映画監督のオリバー・ストーン氏ピーター・カズニック・アメリカン大学教授安斎育郎・立命館大名誉教授高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねました。

 質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦50周年議員連盟」が1995年の運動方針で終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。

 また真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるかと問うています。

 2013年4月23日の国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争とは認めないということかと、質問しています。

☆☆☆

力合わせ総選挙をたたかう 4野党が書記局長・幹事長会談 共通政策・選挙協力の実務者協議推進で合意

2016年12月27日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_01_1.html

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は26日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、4野党が一緒に力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認し、共通の政策づくりと選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。

また、年明け1月7日に開かれる野党4党と市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)との共同街頭宣伝の成功に向けて力を合わせることも確認しました。

新年7日に市民と共同街宣

写真

(写真)4野党書記局長・幹事長会談に臨む(左から)玉城デニー・自由、野田佳彦・民進、小池晃・共産、又市征治・社民の各氏=26日、国会内

 会談では、民進党の野田佳彦幹事長が「来年早々の解散・総選挙は十分ありうるという前提に立って、それに間に合うように野党4党ができる限りの協力を進める準備を加速する必要がある」と発言。市民連合から共通の政策についての基本的な考え方が提起されており、野党の共通の政策を明確化するための実務者協議を早急に立ち上げて協議に入るよう提案しました。また、政党間の候補者調整について実務者協議を進めることも提起しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は「豊かな共通政策をつくるため、加速度的に協議を進めたい」と表明。さらに、「選挙協力の際には、相互推薦・相互支援が必要だ」と述べるとともに、「本来は『推薦』が望ましいが、地域の実情によっては『支援』もありうる。少なくとも相互に支援し、一緒に力を合わせていくことを確認したい」と語りました。また、「政権構想の問題は、政党間の合意がないもとで、選挙協力の協議の入り口の条件にはしない。協議を進める中で前向きの合意をつくっていきたい」と述べました。

 野田氏は、総選挙で相互協力を進めることを確認したうえで、「地域の実情に応じた形で、できる限りの協力をしていく」と、力を合わせてたたかう方向を確認。野党4党で具体的な実務者協議に入ることで合意しました。

共産党必勝区を提示

 小池氏は、書記局長・幹事長会談で、日本共産党が総選挙で必勝区と位置づける15小選挙区(第1次分)を提示。「とりわけ力を入れて必ず勝利をしたいと考えている選挙区で、もちろん、これ以外は、候補者をおろすということではない。第1次分なので、今後の選挙準備、協議の進行に応じてさらに追加もあり得る」と述べました。

(名簿)

☆☆☆

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”

2016年12月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196651

安倍首相をアイドル扱い(C)日刊ゲンダイ 

安倍首相をアイドル扱い(C)日刊ゲンダイ

 26日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈5時47分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための“忘年会”に出席していた。

 この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、28日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ26日に前倒しされたという。

 記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではないただし、割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。

ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ

■安倍首相との“撮影会”に記者が列

 タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には驚く恒例行事が他にもあるらしい。

安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」(ベテラン記者)

 権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。

 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

第2次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが政権とベタベタしているだけの記者は失格です」

 すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「2次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 27
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

M31: The Andromeda Galaxy(M31:アンドロメダ星雲)
Image Credit & Copyright:
Farmakopoulos Antonis☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.7℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

カテゴリー: 未分類 | コメントをどうぞ

福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論! ※南スーダン制裁決議案否決 7つのNGOが強い懸念 ※豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文

hosi@hosinoojisan

福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論!

南スーダン制裁決議案否決 7つのNGOが強い懸念

豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文

日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」

 

福島県の甲状腺異常、かなり深刻と見た方が良さそうだ

御用学者や、笹川財団等が、「放射能汚染とは考えにくい」として、検診の縮小化を強要しているが、彼らの主張には、全く、科学的根拠がない。

この様な状況を打破するため、今回、増川教授等、専門家Grが、検診強化すべしとの声を上げた。

国際的にも、同じ見解が示されているが、何故か、日本の大手マスメディアは報じていない。

このまま放置すれば、いずれ、水俣病問題等々の問題を発生することとなろう。

寛一お宮ではないが、「金に目が眩む額者(学者)」を放逐する法的手段を検討すべきであろう。

彼らは、暴力団を擁護する悪徳弁護士と何ら変わりない、犯罪者と断定しておきたい

---

日本政府が「棄権」した、「南スーダンへの武器禁輸制裁決議」が、国際的なNGO団体の活動に困難を押し付けているようである

7月の武力攻撃は、明らかに、「南スーダン政府」が、国連のPKO部隊を攻撃したのである。

日本の今回の決定に関与した人々は、自衛隊員にもし不測の事態が出た場合、即座に、責任を取って、辞職すべきと提言しておきたい。

ただ、自衛隊が、日報すら破棄したことから、仮に、攻撃により死亡した自衛隊員が、「病死」として、扱われる危険性が強い

もし、「攻撃による死亡」が病死扱いされると、9000万円の弔慰金が払われなくなる。

こんなことは、決して許されないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論! 一方、縮小派のバックには日本財団

2016.12.26 リテラ

http://lite-ra.com/2016/12/post-2804.html

masukawa_01_161226.jpg

『僕はこうして科学者になった 益川敏英自伝』(文藝春秋)より

甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです

福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った

 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。

 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ

 こうした動きに危機感を持ち、立ち上がったのが益川氏らだったのだが、提言は当然だろう

 そもそも縮小の動きが明らかになったのは今年8月、地元紙福島民友に掲載された「県民健康調査検討委員会」の星北斗座長のインタビューだった

星氏はここで、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論を検討委で始める方針を示したのだ。星氏といえば、これまでも「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」などとその因果関係を否定してきた人物だが、さらにこれに同調するように、9月には福島県の小児科医会が、検査規模の縮小を含めた検査のあり方を再検討するよう県に要望を行っている

子どもたちの甲状腺がんが大幅に増え続けている以上、検診や治療体制の拡充を早急に図るべきだと考えるが、なぜかそれに逆行する“検査の縮小”が叫ばれ画策されていったのだ

 こうした動きについて昨年、甲状腺がんの発生率は平均の50倍にもなり、今後もその増加は避けられないと、政府や医学界を批判した環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授もこう警告している。

福島県ならびにその周辺の自治体では、甲状腺がんが桁外れに多発しています。そして、それは事故による影響でしか考えられない著しい多発です。過剰診断もスクリーニング効果も、チェルノブイリ周辺地域の同年齢程度の低曝露人口集団で行われた検診によりすでに否定されています

もし、この多発が事故による多発でなく、過剰診断やスクリーニング効果だとしたら、チェルノブイリ周辺地域での甲状腺がんの多発も事故による影響でなくなります。すでに、2巡目も桁違いの多発です。2巡目の多発は過剰診断もスクリーニング効果も意味をなしません

過剰診断もスクリーニング効果も、医学的根拠は一切示されていません。むしろ既存の医学的根拠に反します

 また甲状腺患者が作る「311甲状腺がん家族の会」や、様々な団体が異議を表明。9月に行われた県民健康調査検討委員会でも、多くの委員から「縮小」はあり得ないとの発言が相次いだほどだ。

 ところが、こうした“縮小阻止”の動きに対して巻き返しが起こる。それが9月に開催された、笹川陽平・日本財団会長主催の国際専門家会議「福島における甲状腺課題の解決に向けて〜チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故5年に活かす」だった。

 この会議には事故後、「100ミリシーベルトは大丈夫」「ニコニコ笑っている人には放射線の害は来ません」「福島県は世界最大の実験場」などトンデモ発言を繰り返す“縮小”派の代表格である山下俊一・長崎大学副学長も出席していたが、“縮小”派は科学的根拠をほとんど示さないまま曖昧な議論に終始した。

 さらに、議論は日本側の思惑とは真逆なものでもあった。たとえばベラルーシから呼ばれた専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」などと発言、 “縮小”を提言できるとは到底思えない結果となった。

 注目された同会議での提案だったが、しかし“縮小”を提案できる内容ではなかったためか、その後、3カ月ほど沈黙が続いた。ところが12月10日、会議内容とはかけ離れた“検査縮小”との提言が福島県に提出されたのだ

 この会議を取材した新聞記者はその背景についてこう証言する。

そもそもこの会議は2011年から毎年行われていますが、これまでも事故や健康被害を小さく見せるような議論が多かった。安倍政権に近い日本財団が、放射能被害を小さく見せようと、この会議を催しているのではないか、という見方もあるほどでした。今回も最初から検査縮小の結論ありきだった。ですから“縮小”の結論を無理やり出すのに、調整に時間がかかったのでしょう。提言にはドロッツ氏やイワノフ氏の名も入ってはいませんでした

 実際、提言には“健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである”などと国際機関や学会にはあるまじき“言い逃れ”の言葉さえ記されている。

 まさにトンデモ提言なのだが、しかし12月10日付福島民友によると、提言書を渡された内堀雅雄福島県知事は「大事な提言として受け止める」とし、提言を参考に27日に予定される県民健康調査検討委員会でも議論を尽くす考えを示したという。会議は国際的機関でも学会でもないにもかかわらずだ

 というのも今年1月、世界的権威がある国際学会「国際環境疫学会」が、現状を「憂慮している」として県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請、専門家組織として調査活動を支援する意向も示した書簡を政府と福島県に送付した。しかし国と県双方が、この提言を無視している。

また、前述した津田敏秀教授らが事故とがんの因果関係を指摘した論文も、現在でも無視されたままだ。

 まさに恣意的で性急としかいいようがないが、これが現在進行しつつある“甲状腺がん検査縮小”の動きなのだ。結局、政府や県、電力会社、そして「検討委員会」や原発利権に連なり群がる専門家たちも、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない

それどころか健康被害を“なかったこと”にしようとさえしている。さらにこうした異常な事実をマスコミもまたほとんど報じてさえいない

 益川氏らが緊急申し入れを行ったのも、これら一連の動きに危機感を持ったことだった。本当に福島の子どもたちの健康を考えれば、それは当然だ。ここに申し入れ書の全文を掲載しておく。

〈福島県知事への申し入れ
 甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです

 2016年12月20日

 呼びかけ人
益川敏英 名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長
池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
沢田昭二 名古屋大学名誉教授
島薗 進 上智大学教授
矢ヶ崎克馬 琉球大学名誉教授
松崎道幸 道北勤医協旭川北医院院長
宮地正人 東京大学名誉教授
田代真人 低線量被曝と健康プロジェクト代表(事務局)

 笹川陽平 日本財団会長(委員長)、喜多悦子 笹川記念保健協力財団理事長、丹羽太貫 放射線影響研究所理事長、山下俊一 長崎大学理事・副学長、Jacques Lochard 国際放射線防護委員会副委員長、Geraldine Anne Thomas インペリアル・カレッジ・ロンドン教授らは2016年12月9日、第 5 回放射線と健康についての福島国際専門家会議の名で、「福島における甲状腺課題の解決に向けて~チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故 5 年に活かす~」と題する「提言」を福島県知事に提出しました。

 東日本大震災による福島第一原発事故と小児甲状腺がんの関連を検討するために行われてきた小児の甲状腺検診で、これまで170名以上の小児甲状腺がんおよびその疑い例が発見されています

「提言」の要は、「検診プログラムについてのリスクと便益、そして費用対効果」の面から、「甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」という事です。「提言」は、あれこれの理由をあげて「甲状腺異常の増加は、原発事故による放射線被ばくの影響ではなく、検診効果による」などと述べています。

 私たちは、以下に示した諸点の検討結果から、福島県民健康管理調査において発見された小児甲状腺がんが、専門家の間でも様々な意見があるものの、放射線被ばくによって発生した可能性を否定できないこと、そして、今後の推移を見る事が重要で、甲状腺検診を今まで以上にしっかりと充実・拡大して継続する必要があると考えます。

 検診は2011年10月から始まりました。発がんまでは数年かかるという前提で、事前に自然発生の甲状腺がんの有病率を把握する目的で先行調査が開始されました。その結果、予想以上に甲状腺がん有病者が発見されましたが、今後は本来の目的である事故による影響で、甲状腺がんの増加の有無を調査するために検診は継続すべきです。

検査を縮小すべき医学的な根拠はありません。検診の原則の一つはハイリスクグループを対象とすることです。今回の福島原発事故による放射性ヨウ素による被曝は検診対象となるハイリスクグループの子供達を生み出したものであり、検診は継続すべきです

 放射線誘発悪性新生物の発生は医学的には長期的に続くものと考えられており、今後も長期的な検査体制の続行が望まれます。事故後6年を経過しようとしていますが高校を卒業し就職したり大学に進学したりして福島県外に出る18歳以上の人達も県外で甲状腺の検査が受けられるような処遇・体制の整備が必要です。

こうした問題も含めて、国の責任で原発事故の放射線被曝による健康影響を最小限に抑え健康管理を促進するために、福島県とその周辺地域の住民に健康管理手帳の支給を国に申し入れるべきだと考えます。〉

 益川氏らのこの至極真っ当な“声”が社会に広がることを祈りたい。
(松崎太陽)

☆☆☆

南スーダン制裁決議案否決 7つのNGOが強い懸念

12月26日 5時28分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819771000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014

武力衝突が続く南スーダンへの武器禁輸などを含む国連安全保障理事会の決議案が、日本などの棄権で採択されなかったことを受けて、7つの国際NGOが共同で声明を出し、「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」として、強い懸念を表しました。

南スーダンでは民族間の衝突が相次いでいて、アメリカは「大量虐殺につながるのを防ぐため」として、現地の政府や反政府勢力への武器禁輸や資産の凍結などの措置を定めた制裁決議案を国連安保理に提出しましたが、23日、日本など8か国が棄権して、決議案は否決されました。

これを受けて、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など7つの国際NGOが共同で声明を出しました。

声明では「決議案の否決によって、紛争当事者はさらなる武器の購入が認められ、その武器が民間人に対して使われることになる」として、武器がさらに出回ることで、異なる民族間での残虐行為が激しさを増す事態を強く懸念しています。

また、日本などが採決を棄権した理由として、「キール大統領による和平への取り組みを後押しすべきだ」と説明していることについて、「メディアが厳しく規制され、NGOの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」と批判し各国は政府軍などによる残虐行為を止めるため、努力を続けるべきだと指摘しました。

日本政府 棄権の理由は

日本政府は「南スーダン政府の和平に向けた努力を後押しするほうが効果的だ」として、武器禁輸などの制裁を科す決議案の採決では棄権しました。

日本政府としては、南スーダン政府が、国連が追加派遣を決定した4000人規模の「地域防護部隊」の受け入れを決め、早期展開に協力する姿勢を示しているほか、反政府勢力との対話などを通して、和平に向けた努力を続けている中、南スーダン政府の取り組みを後押しするほうが効果的だとしています。

また、決議案は南スーダン政府も対象にしているため、治安の維持が難しくなりかねないという判断もあったとしています。

棄権について、別所国連大使は「南スーダン政府が反政府勢力との対話や、周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本政府は、国連のPKO=平和維持活動に当たる自衛隊の部隊を首都ジュバに派遣しており、南スーダン政府がPKOに非協力的になるようなことがあれば、要員の安全確保の点で望ましくないという判断もあったと見られます。

一方、決議案の採決では対応が分かれたものの、日本政府は「虐殺など、暴力が住民に及ぶことがあってはならない」として、今後もアメリカなどと協力して、南スーダン政府に対し、和平の努力を着実に進めるよう働きかけることにしています。

☆☆☆

南スーダンPKOの日報廃棄=事後検証に支障も-防衛省

(2016/12/26-21:35) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600690&g=pol

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、全て廃棄されていたことが分かった。防衛省が26日、明らかにした。7月に首都ジュバで発生した大規模な武力衝突についても日報が残っていない。事後検証に支障を来す可能性もあり、防衛省の対応に批判が出そうだ

 陸自の文書管理規則で、PKO関連文書の保存期間は原則として3年と定められている。例外的に「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は廃棄が認められている

 同省統合幕僚監部によると、南スーダンの日報について、現地部隊から報告を受けた神奈川県座間市にある上部組織が、規則に照らして例外に該当すると判断。「上官への報告が済み、使用目的を終えた」として廃棄したという。

 一方、現地の治安は予断を許さず、日報が存在しないと、交代した部隊が状況を把握するのに手間取る可能性もある。また、現在活動している部隊が「駆け付け警護」などの新たな任務を遂行しても、日報が保存されていなければ、その後の検証も困難になる

 防衛省は、これまで廃棄してきた歴代部隊の日報の内容について、次の部隊への引き継ぎ書には反映させているとしている。ただ、批判が広がることも予想され、今後、日報を3年間の保存が必要な文書に分類することも含め、扱いの見直しを検討する

☆☆☆

オスプレイ再開 「軍の都合」、安全より上 “特殊侵攻作戦に不可欠な訓練”

2016年12月26日(月)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122615_01_1.html

 沖縄県名護市安部の海岸に墜落、大破した事故からわずか6日で、「機体に問題はない」と一方的に垂直離着陸機MV22オスプレイの全面飛行再開を強行した米軍

背景に、海兵隊部隊と陸軍、空軍、海軍という軍種を超えた統合作戦、なかでも空軍特殊作戦部隊などとの増大する特殊作戦演習の任務をこなすという「軍の都合」を「県民の安全」よりも優先する姿勢が色濃くあることが本紙の取材で明らかになりました。(山本眞直)

---

在日米軍は、軍事作戦の範囲をこれまでの「アジア・太平洋」から「インド・アジア・太平洋」に拡大、「地球規模」での統合任務作戦を重視した特殊作戦を日常化し、在沖米軍はそのための演習・訓練を強化、増大させています。

 その一つが墜落、大破したオスプレイが所属する普天間基地の海兵隊部隊と空軍嘉手納基地常駐の第353特殊作戦群との統合作戦に備えて重視する「TAAR」訓練です。

 TAARは最新鋭の空軍特殊作戦機MC130Jによるティルトローター機(オスプレイ)への空中給油訓練です。海兵隊は普天間基地から岩国に移駐したKC130空中給油機を常備していますが、MC130Jの嘉手納基地配備(2014年12月)以降、海兵隊と空軍の「統合演習」が目立ちます。

 その象徴が今年6月末から7月21日にかけて韓国、岩国(山口県)、伊江島(沖縄県)を結んだ沖縄駐留の米海兵隊第31海兵遠征隊(31MEU)と第353特殊作戦群による「敵地で着陸可能な飛行場を強襲・奪取」する特殊作戦です。

 米太平洋空軍、太平洋海兵隊のウェブサイトは、この侵攻作戦演習で「主役」を担ったのが墜落したオスプレイが所属する第265飛行隊と、同部隊機に夜間空中給油した嘉手納基地のMC130Jだったことを明らかにしています。

 全面飛行再開を強行した19日、在沖米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「声明」でこう強弁しました。「重要なのは操縦士の練度を維持し、同盟国を支援するために行う訓練の機会を確実に持つことだ」。

オスプレイの飛行再開は、「県民不在」(翁長県知事)であり、「またどこかで(事故が)起きる。到底許されない」(稲嶺名護市長)のです

 在沖海兵隊は21日、名護市議会の抗議に「事故が戦地で起こったら大変なので、そのために沖縄で空中給油などの訓練が必要なのだ」(スコット・コンウェイ政務外交部長)と強弁。参加した日本共産党の仲里克次市議は「怒りを抑えきれなかった」といいます。

☆☆☆

日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」

2016年12月26日 08:30  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-417850.html

 飯田さん

 1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦(ごうかん)したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった

当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん(95)=神奈川県在住=は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。

飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。

 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった

 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目撃」した。「見るに堪えない。もう限界だ。同じ日本の兵隊として許せねえ」と殺意が湧いた。海軍兵に「このまま見て見ぬふりできねえ。島民が殺されているんだぜ。やつさえいなければ皆なんとかしのげる。水も飲める」と殺意を明かした。

 飯田さんは米軍との戦闘前、那覇市の住民宅で寝泊まりし、沖縄の人々から温かくしてもらったことへの「恩義」もあって「住民を殺す日本兵が許せなかった」と言う。

ある晩、井戸で住民に嫌がらせをしている佐々木を見つけた。人影がなくなったのを見計らい、軍服を引き裂いた布で拳銃を隠し持って近づき、水を飲んでいる佐々木の後頭部に銃を近づけ引き金を引いたという

 飯田さんは「全ては島民のためと思ってやったが、私自らの手で日本人をあやめてしまった。70年余たっても忘れられない」と話し、今でもつらい思いが残っていることを吐露した。

 本島南部の激戦時、食料が尽きて飢えた日本兵が夜、米軍の陣地に忍び込んで食料を盗み、その帰りを待ち伏せた日本兵がそれを奪い、殺し合う事態も「よくあった」という。「戦場では人間が人間ではなくなってしまう」と振り返る。

 飯田さんは「軍隊は住民を守るどころか、軍隊がいることで戦場になってしまう。(辺野古に)飛行場を造ることはいいことではない。沖縄の人々にとって戦後は終わっていない。戦争は絶対に駄目だ。勝っても負けてもよくない。自分の命を落としてでも俺は絶対に反対する」と語った。(新垣毅)
◇     ◇
【沖縄戦研究・石原昌家沖縄国際大名誉教授の話】

 住民への日本兵による残虐行為の証言は多いが、日本兵自身による詳細な証言はあまりなく、貴重だ。

☆☆☆

豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文

2016年12月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378

東京都知事選では告示直前に涙をのんだ(C)日刊ゲンダイ 

東京都知事選では告示直前に涙をのんだ(C)日刊ゲンダイ

 今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため告示直前に涙をのんだ宇都宮健児氏は、5カ月弱の小池都政をどう見ているのだろうか。直撃すると、一定の評価はしているものの、まだ注文がたくさんあるようで……。

■豊洲と五輪の「待った」は評価

――就任から5カ月弱。小池百合子都知事への率直な感想は?

 基本的にはよくやっていると評価しています。特に、私も問題意識を持っていた築地市場の豊洲移転の一時中断ですね。11月7日という移転期日が既に決定していたうえ、6000億円もの予算を使ってしまっていた。そこに「待った」をかけるのは、大変勇気のいる決断だったと思います。東京五輪の問題についても、どんどん予算が拡大するのに歯止めをかけようと「待った」をかけた。懸案の3つの競技場は4者協議になって結局、元のさやに収まるようですが、それでもこれまで組織委員会を中心に秘密のベールに包まれた中で進められてきたのを覆し、議論をオープンにしたことは評価できると思います。

――小池知事になって情報公開は進んでいますか。

 豊洲問題では、一貫して情報公開を徹底していく姿勢が見えます。都政の見える化、分かる化ですね。実は、東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原(慎太郎元知事)さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった。最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました。

――8月に小池知事に10項目の要望書を手渡されましたが、その1番目が情報公開でした。

 情報公開は民主主義の基礎なんです。情報が隠蔽されたら、都民や国民は何が正しいのか判断できない。尊敬する米国のラルフ・ネーダー氏(弁護士・社会運動家)は「情報公開は民主主義の通貨」と言っていました。お金がなければ市場経済が機能しない。情報公開は民主主義にとって、それと同じことなのです

――豊洲問題では、盛り土がなかった一件で役人の懲戒処分に発展しました。この責任の取り方はどうですか。

 元市場長ら8人の名指し批判と処分で終わったら、トカゲの尻尾切りになってしまいます。一番責任があるのは石原さんですよね。まったく知らなかったでは済まされない。しかも、豊洲に関する決定に石原さん自身がかなり関与していたのではないか。私はそんな印象を持っています。

誰が、何のために、なぜ盛り土をしない決定をしたのか。そして、それをなぜ都議会や都民に明らかにしなかったのか。さらなる疑惑解明が必要です。

■都議選は「百条委員会設置にイエスかノーか」で

――そのためにはどうするべきですか。

 やはり都議会が百条委員会を設置して、石原さんを呼び出すべきなんです

特別委員会ができましたが、結局、都議会で多数を持つ自民党や公明党が本気にならなければ、ほとんど機能しない

そういう面では都議会の責任も大きいですし、都議会が変わらなければどうしようもない。

以前、テレビ番組で一緒だった元鳥取県知事の片山善博さんが、「来年の都議選は、百条委員会設置にイエスかノーかで選挙をやったらいい」と言っていました。まさにその通りです。

――小池さんも石原元知事やその側近、当時の幹部からもっと話を聞くべきだと思いますが。

 その点では確かに少しもの足りなさを感じています。それから、やはり内部調査だけではお互いかばい合う面もありますから、第三者委員会を設置して、徹底調査する方法もあると思います。

自治体の使命は住民福祉の増進

――東京五輪についても引き続き、都民の監視が必要ですね。

 競技場問題と同様に、小池さんには今後もできるだけオープンな場で、ずっと口を出し続けてもらいたい。

4者協議を完全オープンにしたことで、組織委員会の森喜朗会長の小池さんに対する嫌みがよく見えた

オープンな場でやれば、みんなが監視できるんです。今後も五輪にはいろいろな費用がかかるでしょう。五輪終了後の維持費の負担もある。これまでこうしたことは、下々の者は口を挟まなくていい、偉い人が決めればいい、だった。

しかしそれではもう許されなくなっています。予算の使い方について、我々都民ももっと真剣にチェックしていかなければなりません

――予算の使い方という点では、小池都政においてどんな政策に目を光らせていますか。

 地方自治法では、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進です。東京都は首都であるうえ、一般会計と特別会計を含め年間予算は13兆円。スウェーデンなど国家並みの予算がある。しかし、それでも自治体なんですね。だから一番の政策の中心は都民の生活、暮らしでなければおかしい

石原都政以降、舛添都政まで、箱モノや五輪招致、世界一の都市をつくるなどが重視され、福祉がなおざりにされてきました。五輪や豊洲と違って目立たない政策、住民の福祉や暮らしに関係していることを、小池知事がこれからやっていくのかどうか。そこを十分監視しなければならないと思っています。

――具体的なチェックポイントはありますか?

 東京都の財力があれば福祉政策は変えられる。国を動かすこともできるんです。お隣の韓国・ソウル市では弁護士出身の朴元淳市長が市内の小中学校の給食を完全無償にしました。

日本では一部の生活保護家庭やそれに匹敵する低所得者だけ給食費を免除していますが、それでは子供の間に分断が生じ、いじめの対象にもなる。ソウル市長選で朴氏は選別的福祉ではなく普遍的福祉という政策を主張して当選しました。

普遍的福祉がなぜ重要かというと、中間層や富裕層も自分の子供が恩恵を受けるので、税金を払いやすくなるんです。ソウル市は、市立大学の学費も半額にしました。

これも普遍的福祉です。日本では給付型奨学金の議論になっていますが、奨学金を受けられるのは低所得で成績のいい一部の学生だけ。選別的福祉ではダメなんです。ソウル市は財政が豊かなわけではありませんが、お金の使い方を変えれば、普遍的福祉は十分可能

東京都は財力があるのに、ソウルでできていることすらやっていない

――やはり、税金の使い方が重要になってきますね。

 そうですね。まずは待機児童問題や特別養護老人ホームに入れない人の問題を解消できるのかどうか。本当の意味で彼女の力が問われます。

そのためには、改革を続ける意志が相当強くないとダメ。議会と今のように対決を続けられるのか。弱気になって議会と妥協してしまえば、都民の支持を失うと思います。都議選が重要です。小池塾から本当に候補者を立てるのかどうか。

■次の知事選出馬は気力・体力・判断能力次第

――都知事選を振り返ってみて、自分が出るべきだったと思うことはありませんか。鳥越俊太郎さんに野党を一本化するため、出馬を断念しました。
あの段階のあの決断は仕方なかったと思います。我々に力がなかったということなので。

――小池都政が評価できない方向に進んだ場合、次の選挙は出馬しますか?

 そういうことになるかもしれないけれど、その時の気力と体力、判断能力次第です。細川護煕さん(前々回出馬)や鳥越さんは、当選したとしても知事をやりきれるだけの気力・体力・判断能力がなかったんじゃないかな、と思います。都知事が自分で判断できないということは都民にとって不幸ですから。

――他にも小池都政で懸念材料はありますか。

 ちょっと危惧しているのは、小池さんがカジノについてあまり否定的ではないといわれていることですね。国会議員時代にはカジノ議連のメンバーでした。

私は多重債務者問題をやってきたこともあり、カジノは大反対です

小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています。
(聞き手=本紙・小塚かおる)

▽うつのみや・けんじ 1946年、愛媛県生まれ。東大法在学中に司法試験合格、69年、中退して司法修習生となり、71年弁護士登録。2010~11年度、日本弁護士連合会会長。12、14年の都知事選で次点。多重債務者問題で被害者救済に取り組み、宮部みゆきの小説「火車」に登場する弁護士のモデルになった。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 26
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

NGC 6357: Stellar Wonderland(NGC 6357: 恒星ワンダーランド)
Image Credit: X-ray: NASA/CXC/PSU/L. Townsley et al; Optical: UKIRT; Infrared: NASA/JPL-Caltech  ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温34.7℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

カテゴリー: 未分類 | コメントをどうぞ

原発「神が与えた人間の位置を逸脱」 思索深める宗教界 ※京都1区を野党共闘の象徴に 小沢、穀田氏そろい踏み ※首相の真珠湾訪問、歴史認識問う質問状 ストーン監督ら

hosi@hosinoojisan

原発「神が与えた人間の位置を逸脱」 思索深める宗教界

京都1区を野党共闘の象徴に 小沢、穀田氏そろい踏み

首相の真珠湾訪問、歴史認識問う質問状 ストーン監督ら

 

日米の歴史家が、安倍首相の真珠湾訪問に対して疑問を呈しながら、安倍首相の歴史認識を問う質問状を突きつけている。

日本が、侵略行為をしたアジア地域に、訪問すべきではないかと言う指摘、その通りではなかろうか?

天皇が、アジア各地を慰霊訪問しているが、安倍首相には、その様な考えは無いようである。

いずれ、国際問題化することとなろう。

以上、雑感。

 

☆☆☆

原発「神が与えた人間の位置を逸脱」 思索深める宗教界

磯村健太郎

2016年12月23日15時26分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJCH4T0LJCHUCVL00K.html

写真・図版

被災した福島県富岡町を視察する司教ら=14年12月、「カトリック新聞」提供

 日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。5年前にも即時廃止を呼びかけたが、11月11日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。

 司教団は全国の司教(現在16人)の総意として教会の方向性を決める。2001年には、21世紀を迎えてのメッセージのなかで核エネルギーの問題に触れた。「その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう」。代替エネルギーの開発を求めてはいるが、原発容認の内容だった。

 しかし東日本大震災で、福島第一原発の事故が起きた。痛切な反省から11年のメッセージは、国内すべての原発の即時廃止を呼びかけた

ただ神学的な根拠としては、神から求められる生き方である「単純質素な生活様式」を選び直すべきだ、とする程度にとどまった。

 その後も議論は続く。刺激となったのは、やはり多くの原発を抱える韓国の教会が発した声だった。

福島の事故に衝撃を受けた韓国…

残り:1375文字/全文:1812文字

☆☆☆

京都1区を野党共闘の象徴に 小沢、穀田氏そろい踏み

2016/12/25 19:07 共同通信

https://this.kiji.is/185689816253792260?c=39546741839462401

画像

JR京都駅前の街頭演説でアピールする(左から)共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表。右端は民進党の松野頼久元官房副長官=25日午後

 自由党の小沢一郎共同代表は25日、共産党の穀田恵二国対委員長のお膝元である衆院京都1区のJR京都駅前でそろって街頭演説し、野党共闘の実現を訴えた。共産党は同区を「必勝区」として穀田氏擁立を既に決定しているのに対し、民進党も独自候補擁立を模索している。一本化の調整は道半ばで、野党共闘の成否を占う象徴区となりつつある。

 演説で小沢氏は「野党が一体となって戦う態勢をつくる」と強調。穀田氏も「共闘の実現に全力を挙げる」と訴えた。両氏が並び立つことで、民進党に調整加速の「圧力」をかける狙いがある。

☆☆☆

対ロ制裁を当面継続へ、政府 G7連携で、経済協力も同時に

2016/12/25 18:06 共同通信

https://this.kiji.is/185680252211462145?c=39546741839462401

 政府は25日、ウクライナ南部クリミア編入を理由としたロシアへの制裁を当面継続する方針を固めた。北方領土交渉の進展をにらんだ日ロ関係改善への取り組みと切り離し、ロシアに厳しい姿勢で臨む先進7カ国(G7)の一員として協調行動を取る必要があると判断した。約3千億円の対ロ経済協力は予定通り実施する。領土問題を抱える日本の「特殊事情」(政府筋)をG7各国に説明し、制裁と協力の同時進行への理解を求める。

 G7は安倍晋三首相が議長を務めた5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、ロシアによるクリミア編入を非難する首脳宣言を採択。対ロ制裁の継続も再確認した。

☆☆☆

真珠湾、安倍首相に質問状 日米学者ら、中国と比較

2016/12/25 14:46 共同通信

https://this.kiji.is/185629919976048124?c=39546741839462401

 【ワシントン共同】日米などの歴史学者ら50人以上が25日付で、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を前に「公開質問状」を発表した。真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えかけている

 映画監督オリバー・ストーン氏や核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授らが名前を連ねた。

 質問項目は三つ。「侵略の定義は定まっていない」とする安倍氏の国会答弁などを取り上げ、第2次大戦の戦争観や、対米国と対中国の戦いの違いなどをただした

☆☆☆

首相の真珠湾訪問、歴史認識問う質問状 ストーン監督ら

2016年12月25日21時28分

http://www.asahi.com/articles/ASJDT64ZPJDTUHBI01B.html?iref=comtop_list_pol_n03

安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約50人が25日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した

「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている

 公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計53人。

 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が2013年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした

 また、26日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」とも質問している。

さらに日本の「侵略的行為」や「植民地支配」についての首相の歴史認識もただした。(ワシントン=佐藤武嗣)

☆☆☆

浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」

2016年12月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196464

浜矩子氏(C)日刊ゲンダイ 

浜矩子氏(C)日刊ゲンダイ

 世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか―─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。

 それは2つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。

イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのかオーストリアは大統領選ではとりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。

反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか

 2つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。

トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります

米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。

そうなると、各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。

特にトランプ氏はTPPではなく2国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。

「反グローバル」って実に質が悪いんです

グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。

しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。

グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化=悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。

 さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。

悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない

むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。

 いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、

「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。

▽はま・のりこ 1952年生まれ。一橋大卒。三菱総研ロンドン駐在員事務所長などを経て、02年から同志社大教授。「さらばアホノミクス」など著書多数。

☆☆☆

広尾病院移転は「白紙」=舛添氏時代に具体化-小池都知事

(2016/12/25-11:50) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122500021&g=pol

 東京都の小池百合子知事は25日の民放番組で、都立広尾病院(渋谷区恵比寿)を2023年に同区の青山エリアに移転させる計画について「(用地取得のための)予算の執行も当然ないし、これからどうするかは白紙だ」と述べ、慎重に検討を進める考えを示した。

【特集】小池都政~激しいやりとり、都知事と森会長~

 広尾病院の移転は現施設の老朽化などを受け、舛添要一前知事時代に具体化。青山の「こどもの城」跡地を国から買い取り、隣接する都有地と合わせた開発案が選択肢に上り、都は16年度予算に用地取得費を計上。都の有識者検討会は移転を含めた同病院の在り方を審議している。

 小池氏は番組後、記者団に「いったん白紙にし、その上で何が本当に必要か検討を続けてもらう」と述べた。

 また番組で小池氏は、来年1月中に築地市場(中央区)を視察する意向を明らかにした。小池氏は「伺う予定にしている。これから初競りとかで(市場関係者は)忙しい。迷惑が掛からないようにしたい」と述べた。小池氏の築地視察は市場の卸や仲卸業者などでつくる団体が求めていた。

☆☆☆

歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ

2016年12月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196557/3

歴史的でもなんでもない(C)日刊ゲンダイ 

歴史的でもなんでもない(C)日刊ゲンダイ

 26~27日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・TVは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、1951年9月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン

オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。

■祖父・岸元首相を“パクった”か?

 そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。22日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が1956年10月29日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の57年6月28日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。

 これで安倍首相の真珠湾訪問は歴代首相として「初めて」どころか、4番目に後退したワケで、すっかり「歴史的」じゃなくなった。安倍首相はもったいぶって「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性を発信したいとずっと考えてきた」と言い、熟慮を重ねた上での勇断――のような口ぶりだったが、爺さんの“パクリ”だったワケだ。

 アリゾナ記念館の訪問も“焼き直し”と言っていい。首相としてではないものの、河野洋平元副総理が、衆院議長時代の08年12月にアリゾナ記念館を訪れているのだ。

衆院議長は総理大臣と並ぶ「三権の長」のポストだ。意義は重い。その河野氏は23日の朝日新聞で、訪問理由について、同じ年に広島市で「G8下院議長会議」が開かれた際、米国のペロシ議長(当時)が平和記念資料館(原爆資料館)に足を運んだことを挙げて、〈勇気を持って広島に来た。

私も日本の衆院議長として真珠湾を訪問したいと心に決めた〉と話していた。今回の安倍首相の真珠湾訪問のケースとソックリだろう。これじゃあ、「初めて」が大好きな大新聞・TVがガッカリするわけだ。

1 2 3 次へ >> Share on Google+ 

当方以下略す。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 25
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Magnificent Horsehead Nebula (壮大な馬頭星雲⇒オリオン座)
Image Credit & Copyright: Marco Burali, Tiziano Capecchi, Marco Mancini (Osservatorio MTM)  ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

カテゴリー: 未分類 | コメントをどうぞ

核燃サイクルやめよ 年内最後の官邸前抗議 ※政府、南スーダン自衛隊活動日報破棄を命令? よっぽど都合が悪かったのであろう。 ※冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党(民進党)潰し

hosi@hosinoojisan

核燃サイクルやめよ 年内最後の官邸前抗議

政府、南スーダン自衛隊活動日報破棄を命令? よっぽど都合が悪かったのであろう。

冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し

 

南スーダン派遣の自衛隊の活動日報、情報公開請求に対して、「廃棄した」ことを明らかにした。

どうも、安倍政権が、自衛隊に対して、「廃棄」を命令した模様で、安倍政権にとって、極めて不利な状況であったと推測できる

いよいよ、旧軍隊よろしく、「国民に知らしめない」方向を示したものとして、危険な状況になっていると認識すべきであろう

このことで、安倍政権の『憲法逸脱、立憲主義否定、国民無視」の姿勢がますます強まってきたと言ってよい

来年は、是非とも、安倍政権崩壊への国民的反撃を強める年にしたいものだ。

以上、雑感。

 

☆☆☆

原発事故一律賠償、19年分まで 農林業被害、東電案容認

2016/12/24 13:0912/24 13:10updated 共同通信

https://this.kiji.is/185242620540241402?c=39546741839462401

画像

福島市で開かれた、福島県原子力損害対策協議会の会合=24日午前

 東京電力福島第1原発事故による避難区域内の農林業への損害賠償を巡り、福島県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は24日、福島市で会合を開き、一律賠償を2019年分までとする東電案の受け入れを確認した。

 会合に先立つ21日には、農林業分野で影響力の大きいJAグループなどが東電案の受け入れを表明。この日の会合では他団体からも大きな異論は出ず、来年1月以降の賠償の枠組みが事実上固まった

 東電案について、内堀知事は会合後「関係団体の一定の理解が示された」と指摘した。

☆☆☆

核燃サイクルやめよ 年内最後の官邸前抗議

2016年12月24日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_04_1.html

写真

(写真)「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち=23日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は23日、年内最後の首相官邸前抗議を行いました。参加者は、来年度予算案でも原発再稼働と破たんした核燃料サイクルにしがみつく姿勢をあらわにする安倍政権を批判。新潟県知事選や参院選での共同に触れ「原発ゼロへ安倍政権を倒そう」と声をあげました。

 埼玉県所沢市の男性(72)は「高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉が決まったが、核燃料サイクルと再稼働を続けるという。とんでもない。『もう原発はいらない』との意思を無視して突き進む政権を辞めさせるため、ここで声をあげ続ける」と語りました。

 「原発NO」と書いたちょうちんを持って参加した東京都世田谷区の女性(64)は「福島原発事故は人ごとではない」といいます。「賠償や廃炉の費用を国民に押し付けるなんて許されない。安倍政権は民意もルールもねじまげる政権。1日も早く退陣に追い込みたい

 850人(主催者発表)が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会正門前で「世論と運動をさらに広げ、新しい年を原発ゼロの日本をつくる年にしよう」スピーチしました。

 新年最初の首相官邸前抗議は、1月6日に行います。

☆☆☆

日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権! 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし

2016.12.24 リテラ

http://lite-ra.com/2016/12/post-2798.html

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、新任務「駆けつけ警護」を付与された自衛隊の現地入りが完了してから1週間とちょっと。日本政府がその南スーダンをめぐってとんでもない行動に出た。

 23日、国連安全保障理事会の南スーダンに対する武器の輸出などを禁ずる制裁決議案の採決があったのだが、日本政府はその採決を棄権したのだ。その結果、採択に必要な理事国15カ国中9カ国の賛成を得られず、決議案が否決された。

 制裁決議案の提出国であるアメリカのサマンサ・パワー国連大使は「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」(NHKニュースより)と、反対国や棄権国を厳しく批判した。

 当然だろう。南スーダンでは政治的対立及び部族間対立を背景とする政府軍と反政府軍の戦闘が断続的に発生している。また治安悪化で政府軍による市民の虐殺も起きており、南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と警告を発していた。

 今回の制裁はこうした状況を受けて、反政府軍、政府軍両方に武器の輸出禁止をするというもので、ジェノサイドを止めるためには絶対必要な措置だった。

 ところが、ジュバのPKOに自衛隊を派遣する日本政府はこの制裁案の対象に政府軍が含まれていることにずっと難色を示してきた。欧米諸国から「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁をなぜ問題視するのか」と強く批判されても、その姿勢を変えようとしなかった。いったいなぜか。

当方:以下略す。

☆☆☆

政府、南スーダン自衛隊活動日報破棄を命令? よっぽど都合が悪かったのであろう。

PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」

2016年12月24日 07時02分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122490070206.html

 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない

治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。

 南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七~十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。

 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる

 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという

 陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる

 布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

◆黒塗りより深刻

 日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのPKOについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ

 ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたPKO五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。

 これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。

 まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。

 PKO関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。

 南スーダンPKOを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。 (新開浩)

(東京新聞)

防衛省の不開示通知書(抜粋、赤線は本紙記載)

防衛省の不開示通知書(抜粋、赤線は本紙記載)

☆☆☆

首相、橋下氏とカジノなどで連携 都議選も協議か

12/24 20:51 共同通信

https://this.kiji.is/185233810910642179?c=39546741839462401

画像

橋下徹前大阪市長らとの会談のため、東京都内のホテルに入る安倍首相=24日午前

 安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と東京都内で会談し、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備や、2025年の国際博覧会(万博)大阪誘致などの実現に連携して対応すると確認した。来年夏の東京都議選を巡っても協議したとみられる。関係者が明らかにした。

 菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席。会談は昼食を共にしながら約2時間半に及んだ。首相は万博誘致を積極的に検討するよう関係省庁に指示しており、橋下氏らは謝意を伝えた。

 政治塾を立ち上げて都議選に候補者を擁立する意向の小池百合子都知事の動向も議論。

☆☆☆

冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し

2016年12月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196540

安倍首相は「働き方改革」について連日気勢を上げる(C)日刊ゲンダイ 

安倍首相は「働き方改革」について連日気勢を上げる(C)日刊ゲンダイ

「政権の最大のチャレンジ」「抽象的なスローガンのままで終わらせない」

 安倍晋三首相が「働き方改革」について連日、気勢を上げている。22日に閣議決定した2017年度予算案でも、目玉のひとつとして「働き方改革」への重点配分をアピール。柱である「同一労働同一賃金」を実現するための予算として、「非正規労働者の正社員化・待遇改善支援」に前年比1.7倍の564億円など約600億円を計上した。

 もっとも過去最高額を更新し続ける防衛費は、5兆1251億円にまで膨れ上がっているから、それに比べれば600億円なんて微々たるもの。そんな程度で国民を騙くらかせると思っているのが、この国のトップなのである。

 予算の中身にもアリバイ作りが透けて見える。例えば、コンサルタントなど専門家が企業の相談に対応する「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を全都道府県に新規に設置するというが、いかにも毎度の“ハコモノ”感が否めない。

低賃金の非正規労働者の正社員化や処遇改善に取り組む企業に配る「キャリアアップ助成金」の拡充も、雇用制度の抜本的な改革には程遠い。非正規の待遇改善への一定の効果は認められても、一時的なもので終わってしまう可能性が懸念されているからだ。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「働き方改革に力を入れている割にはたいした予算額が計上されていないうえ、実効性にも乏しい。やらないよりマシという程度で、非正規労働者の支持を集めるためのリップサービスという面が大きい。

だいたい、安倍政権のスポンサーは、自民党に大口の献金をしてくれている大企業や経営者ですから、おのずと労働改革にも限界がある。そうした現実があるにもかかわらず、“美辞麗句”の幻想をちりばめて非正規の人々の期待感を高めようとするやり方は、実に巧妙です」

 そういえば安倍政権は、「女性活躍」の弊害になっているとして、配偶者控除制度の廃止を打ち出したものの、世間の反発が大きいと分かると支持率低下を恐れて豹変。控除の年収要件を103万円以下から、150万円以下に広げ、逆に制度を拡充した。言っていることとやっていることがムチャクチャ。「女性活躍」なんて掛け声だけだということが証明された一件だったが、非正規の待遇改善も同様だ。一事が万事、口先だけなのである。

連合への秋波は野党共闘つぶしの戦略

 ところが、そんな冷血政権を労働組合の連合が“歓迎”しているのだから驚いてしまう。政府が示した「同一労働同一賃金」の指針案について「一歩踏み出した。非常に意味のあることだ」と評価してみせた。

 それもそのはず、民進党の支援組織である連合に対し、このところ自民党が急接近し、秋波を送っているのだ。二階幹事長や茂木政調会長が幹部と会談しただけでなく、22日には、安倍が神津里季生会長を官邸に招いて会談、予定の30分を10分オーバーする厚遇ぶりだった。

 連合は共産党との選挙協力を進めようとする民進党への不満を強めている。安倍政権がギクシャクした両者の関係にくさびを打ち込もうとしているのは明らかだ。

 神津会長が安倍と会った同じ日、連合は次期衆院選に向けた基本方針を策定し、「共産党と選挙戦において連携することはありえない」と明記した。連合による野党共闘つぶしに、安倍はさぞニンマリしていることだろう。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「民進党は蓮舫代表・野田幹事長体制がガタガタです。安倍首相は今が連合を取り込むチャンスと見て、公然と仕掛けている。目的は、来る解散総選挙に向けての野党の切り崩しです。安倍首相は憲法改正の悲願を達成するため、何としても3分の2を維持したい。そのためなら、なりふり構わないし、国民も労働者も眼中にない。そんな個利個略の露骨な策略にホイホイ乗っかる連合もどうしようもありませんが、いまや労働貴族だから官邸サイドと利害が一致するのでしょう」

 連合が労働者を代表していたのは遠い昔の話だ。連合の組合員の中心は「大企業・正社員・男性」。中小・零細企業や非正規・パートの声を真剣に代弁することはない。むしろ、4年続く“官製春闘”で甘い汁を吸わせてもらっている。そこに付け入る安倍政権の卑しさ、さもしさ。腐臭がプンプン漂っている。

■米国から買うバカ高い兵器は総額3596億円
“欠陥”オスプレイも4機購入(C)日刊ゲンダイ

“欠陥”オスプレイも4機購入(C)日刊ゲンダイ

 結局、安倍にとって「働き方改革」は政権維持の“手段”でしかないのだ。非正規労働者の待遇改善とかエエカッコしながら、一方で17年度予算案では医療や介護などの社会保障費を1400億円も圧縮した。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどう捻出するのかは、政府にとって頭の痛い悩みなのは分かるが、そのために消費税を上げたんじゃなかったのか。消費税は国の借金返済に回され、防衛費や公共事業費は増大の一途なのだから、本当にこの政権は許し難い

「国民生活より自己実現、沖縄県民より米国。安倍首相は向いている方向が間違っている。働き方改革だなんだといっても、来年度予算案で力点を置いているのは軍事と公共事業です。国際社会で一定の役割を持ちたい安倍首相は、安保法改正で米国と一緒に戦争ができる国になった今、軍事力を強化したい一心なのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 17年度予算案で防衛費を膨れ上がらせた大きな要因は、米国製のバカ高い武器をジャンジャン買うからだ。

あのトランプ次期大統領すら「高すぎる」と文句をつけた最新鋭ステルス戦闘機F35に880億円、オスプレイ4機に391億円、無人偵察機グローバルホークに168億円など、米国から勧められるまま“言い値”で買う武器は総額3596億円にのぼる

 狂乱首相が中国や北朝鮮の脅威をあおるから、いまや防衛費はすっかり「聖域」扱い。当初予算だけでは飽き足らず、補正予算でもどんどん積み上がっているのが実情である。

 弱者切り捨ての米国ポチの戦争屋――。これが安倍政権の正体だ。国民は偽善者気取りのいかがわしい詐欺師に騙されてはいけない

☆☆☆

ロシアに「親近感なし」76% 中国は5年連続80%超

2016/12/24 18:01 共同通信

https://this.kiji.is/185316606430217723?c=39546741839462401

 内閣府が24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」を含め76.9%だった。1月の前回調査より2.4ポイント減ったが、高水準のまま。北方領土交渉を見据えた日ロ関係強化の取り組みの効果は十分に表れていないと言えそうだ。中国は「親しみを感じない」が2012年から5回連続で80%を超えた。韓国は前回比5.6ポイント減の59.1%と、やや改善した。

 調査は、12月15、16両日の日ロ首脳会談より前の10月27日~11月6日に実施した。全国の18歳以上の男女計3千人が対象で、回収率は60.1%。

☆☆☆

日ロ関係「良好」が増加PKO参加は慎重論強まる内閣府調査

(2016/12/24-17:12) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400153&g=pol

 内閣府は24日、「外交に関する世論調査」を発表した。ロシアとの関係について「良好だ」と答えた人は、今年1月の前回調査から6.0ポイント増えて27.8%となった。安倍晋三首相とプーチン大統領が平和条約締結に向けて会談を重ねたことが影響したとみられる。

 ただ、「良好だと思わない」が65.2%と大勢。日ロ関係の発展が「重要だ」は同1.0ポイント増の77.0%と高水準を保ったが、ロシアに「親しみを感じる」は同1.9ポイント増の19.3%にとどまった。

 国連平和維持活動(PKO)に「これまで以上に積極的に参加すべきだ」は同8.2ポイント減の19.8%、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」は同6.5ポイント増えて19.2%と、慎重論が強まった。南スーダン派遣部隊への「駆け付け警護」の新任務付与に関する懸念が反映された可能性がある。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 24
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Fox Fur, Unicorn, and Christmas Tree (NGC2264:いっかくじゅう座ユニコーン【狐の毛皮星雲コーン星雲】とクリスマスツリー星団)
Image Credit &
Copyright:
Michael Miller, Jimmy Walker

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

カテゴリー: 未分類 | コメントをどうぞ

福島県の5~17歳、肥満傾向続く 10歳男女・全国ワースト ※南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と批判 ※オスプレイ 配備撤回まで闘い抜く 翁長知事

hosi@hosinoojisan

福島県の5~17歳、肥満傾向続く 10歳男女・全国ワースト

南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と批判

オスプレイ 配備撤回までたたかい抜く 翁長知事「不退転の決意」

 

福島での若年層の肥満傾向が続いているようだが、何となく心配だ。

疫学的に「原発事故」との関連があるのではないかと思われるのだが、専門家の見解を聞いてみたいものである。

---

南スーダン制裁決議問題、日本の棄権で、決議が採択されなかったようである

どうも、自衛隊員の安全を慮ってのことであろうが、南スーダン政府の「非常識」な行動を助長させるのではないかと心配だ。

南スーダン政府が暴走すれば、間違いなく自衛隊員の事故が発生するであろう。

安倍政権の非常識な対応を批判しておきたい。

---

日本の経済問題、技術力があり、基礎的基盤が確立しているにも拘らず、低迷しているのは、何故か?検討すべき時期に来ているのではないだろうか?

よく考えると、「右肩上がりの経済発展はありえない」と経団連が強調して以降、確実に経済は失速した。

どうも、「生産性の向上」を労働者に押し付けながら、「経営者の経営努力を放棄した」結果が表れているのではないかと思われる

労働者には、厳しい課題を突き付けながら、経営努力を放棄しているのである。

経営者の『無能』が、日本経済を低迷化させているのであろう

なぜなら、先進国や後進国では、確実に「右肩上がりの経済発展」を謳歌しているからである

後進国の中国や台湾が、発展していることを見ても明らかであろう。

「内部留保」と言う膨大な「資金」を持ちながら、「無能な」経営者が、経営に生かし切っていないからである。

そういう意味で、経団連をはじめ、これに吊るんでいる政治家の一掃をしない限り日本の成長はありえないであろう

この点を指摘する経済関係者も増えつつあるが、専門家の皆さんの意見を聞きたいものである。

以上、雑感。

 

 

 

 

 

☆☆☆

福島県の5~17歳、肥満傾向続く 10歳男女・全国ワースト

2016年12月23日 09時54分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161223-136857.php

 県内で肥満傾向にある子ども(5~17歳)の割合が全国平均を上回り、依然として高水準にあることが22日、文部科学省の本年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。子どもの肥満は震災、原発事故後に急増。その後、改善傾向にあったが、男女の10歳で全国ワースト1位になるなど一部で悪化もみられた。

 男子は全ての年齢で、女子は7、8、15~17歳を除きワースト10位以内だった。男子10歳の肥満傾向児の割合は17.99%、女子で12.82%に上った。男子は7歳以上で10%を超え、女子は9~12歳と14、15歳で2桁となった。

 本県の子どもは震災前から、全国平均よりも肥満傾向が高いとの調査結果が出ていた。震災後は、原発事故の影響で屋外活動が制限されたことや避難生活など環境の変化に伴う食習慣の乱れなどから肥満傾向児の割合が上昇。昨年度は、全国ワースト1位がなくなるなど改善の兆しがみられた。

 県教委は本年度、児童、生徒自らが体重や食生活などの自己管理に役立てる「自分手帳」を導入、体育の授業に専門家を派遣する子どもの体力向上や肥満解消に取り組んでいる。

 4~6月に実施した健康診断に基づいた抽出調査で、幼稚園、小、中学、高校に在籍する21万240人のうち1万3856人分が対象となった。

☆☆☆

南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と批判

(2016/12/24-01:22) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な9カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国15カ国のうち、米英仏など7カ国が賛成、日本や中ロなど8カ国が棄権した。

 日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった

 パワー米国連大使は採決後、「彼ら(棄権国)の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が(制裁を実施しないことによる)人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べた。

 日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えた。

☆☆☆

安保理南スーダン制裁、日本棄権 決議案否決、PKO影響懸念

(2016/12/24 00:47カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016122301001707

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、南スーダンに対する武器禁輸を含む制裁決議案を採決し、日本は棄権に回った

理事国15カ国中、採択に必要な9カ国の賛成が得られず、米国が提出した決議案は否決された

安保理決議を巡り、同盟国の日米の歩調が乱れるのは異例

7カ国が賛成、8カ国が棄権した。

 首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣する日本は、武器禁輸に反対する地元政府と国連の溝が深くなることで情勢が緊迫化し、PKOにも影響が及ぶことを懸念。別所浩郎国連大使は否決後に、制裁は「逆効果だ」と棄権した理由を述べた。

当方注:

この態度表明で、G4(仏、米、英、西独)+2(イタリア、カナダ)諸国と、「敵対関係」に入ったと見るべきであろう

これで、日本の常任理事国入りは、ロシアや中国の動向を考慮すれば、「消えた」と言ってよい。

☆☆☆

オスプレイ 配備撤回までたたかい抜く 翁長知事「不退転の決意」沖縄・名護 県民抗議集会に4200人

2016年12月23日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_01_1.html

 米軍北部訓練場「返還」式が強行された22日、沖縄名護市では、13日に発生した、MV22オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。

写真

(写真)オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会。壇上右から2人目は翁長知事=22日、沖縄県名護市

 県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始10分前、会場にあふれるほどの約4200人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然(きぜん)とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした

 翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

 稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。

 「オール沖縄」の県選出国会議員6人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。

 「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約400人が式典会場となった万国津梁(しんりょう)館前(名護市)の国道沿いに、開始の約2時間前から集結。200人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に「偽りの返還、まやかしの負担軽減は許さない」「高江の森を返せ」「オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。

返還式典の強行に抗議

 沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設と引き換えに、国頭(くにがみ)村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が22日午前0時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約17%減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約74%から約70%になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。

---

この問題での、当方参考として、下記URAの視聴を勧めます。:

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1418608684845931/

☆☆☆

「米艦防護」を運用開始 戦争法に基づく新任務

2016年12月23日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_03_1.html

 政府は22日の国家安全保障会議(NSC)で、平時や武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際に米艦船などの防護を行う「武器等防護」の運用指針を決めました。まず米軍を対象として、同日、運用を開始しました。

 安保法制=戦争法に基づく新たな任務で、南スーダンに派遣した陸自部隊への「駆け付け警護」を含む新任務付与に続くもの。米軍・自衛隊の一体化がより加速することになると同時に、米軍の戦争に巻き込まれる危険が高まります。

 指針は、安保法制整備の一環で改定された自衛隊法95条に関するもので、米軍だけでなく、他国軍隊も対象。具体的にはオーストラリア軍を念頭に置いています。

 具体的な活動としては、(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)「地球規模で米軍の戦争を支援する重要影響事態」での輸送・補給活動(3)共同演習―を例示しています。

 防護の実施に当たっては、他国軍隊からの要請に基づき、防衛相が「主体的に判断する」と明記しました。しかし、実際は米軍の情報に依存しての「判断」となります。

 また、他国軍隊からの要請が初めての場合や、防護が第三国の領域である場合などはNSCでの審議を求めました。緊急の要請で時間的余裕がない場合はNSCへの事後報告も認めました。

☆☆☆

オスプレイ訓練候補地の地権者が「元暴力団組長」で政府困惑

2016.12.23 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161223_477714.html

オスプレイ訓練候補地の地権者とは

【オスプレイ訓練候補地の地権者とは】 

 ドナルド・トランプ大統領誕生で行方が注目される在日米軍基地問題で、日米両政府にとって悩ましい問題となったのが12月13日に発生した米軍のオスプレイ事故だ。当初から安全性を巡って配備反対の声が絶えず、まさに米軍基地反対運動の象徴となってきた経緯があるだけに状況は深刻だが、この難問解決のために日本政府が熱い眼差しを送る島がある。

 鹿児島・種子島の西に位置する馬毛島(面積8.2平方キロ)。1980年代に無人化したため、最大の問題となる基地周辺住民との折衝が不要であることに加え、同島には有人島時代に整備された滑走路もあるため、オスプレイの訓練地としての活用が見込まれているのだ。

 すでに島の地権者で土地開発会社代表の立石勲氏と日本政府の間で売買交渉が進められ、11月には「契約の目処が立った」とも報じられた。当事者の立石氏も本誌取材に、「当方と政府がそれぞれ土地の鑑定を進めている段階。(2017年)3月にはお互いに鑑定額を出し合う予定です」と答えており、オスプレイ問題の“解決”に大きな前進が期待できそうな気配だ。

 ところが、防衛省関係者からは「立石氏との金額交渉が折り合えば済む問題ではなくなっている。一筋縄では行かない」との声が出ているのだ。

土地登記を確認すると、2016年1月に島の土地を担保として5億円の根抵当権が仮登記されている。その権利者A氏は広域暴力団の元組長だった人物なのだ。A氏は2009年に組織を破門されたものの、その後も配下を別の組に所属させてみかじめ料を徴収していたほか、2011年には銃刀法違反で逮捕されたこともある。

☆☆☆

白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」

2016年12月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196462

白井聡氏(C)日刊ゲンダイ 

白井聡氏(C)日刊ゲンダイ

 このままでは、2017年は「世界は変わるけど日本は変わらない」ということになる可能性が高いですね。

 ブレグジット(英国のEU離脱)やトランプ大統領の当選で、従前のグローバリズムはもう限界、という意思表示がなされた。ではこの先、世界はどこへ着地していくのか、日本はトランプ大統領の米国とどう向き合うのか、ということですが、そこでおかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう。

 安倍首相がトランプ氏のところに一目散にすっ飛んで行ったことが、象徴的です。結局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。「どんなケツでもなめます」ということを今回証明してみせました。

■争点さえはっきりさせれば与党は強くない

 トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。

例えばTPP。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではTPPがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。

おそらく米国は2国間FTA(自由貿易協定)で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある。つまり、米国への従属性がさらに表面化するということです

 安倍政治の行き詰まりは、内政外交全般にわたっていよいよ明確になってきました

アベノミクスは旗振り役が白旗を揚げるような状態です。

外交では、私は日ロ交渉にとても注目していたんです。「永続敗戦論」を2013年に出版してから今まで、あの本で示した展望(耐用年数の切れた戦後レジームの無理やりの死守)から外れたことは何一つ起きていません

もし日ロが平和条約締結に向かうのなら、あの本で説明できないことが初めて起こることになり、実に興味深いと思っていました。

しかし、驚くほど何もなかった。外交面での行き詰まりも明らかで、安倍政権はもう叩き壊す以外にない

 では、どうしたら政権を崩すことができるのか。内閣支持率は高止まりしていますが、消極的に支持されているにすぎず、争点さえハッキリさせれば与党側は強くないことが、例えば新潟県知事選挙などで証明されています。

自民と公明の協力関係も、都政やカジノ問題などでほころびが生じてきました。

もっとも、誰が安倍首相にとって代わるのかといえば、今の民進党の中心にいる勢力にその力はない。やはり、新しい政治勢力が出てこないとダメだと思います。

 ただ、橋下徹氏のような単なる人気者ではダメ

レジーム転換のビジョンを持った人でなければ。例えば、前新潟県知事の泉田裕彦氏など、新たな旗印になり得る人は、政治の世界に何人かはいると思っています。

▽しらい・さとし 1977年生まれ。早大卒。一橋大院博士後期課程修了。現在は京都精華大専任講師。「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞。

☆☆☆

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発

2016年12月23日 日韓現代

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196363

どっちが勝つのか?(C)日刊ゲンダイ 

どっちが勝つのか?(C)日刊ゲンダイ

 小池vs丸川の“オンナの戦い”が始まった。2020年東京五輪組織委員会、東京都などによる4者会合が21日、都内で開かれた。

大会の総予算1.6兆~1.8兆円のうち、組織委の負担はたったの5000億円。残る1兆円超を東京都と国のどっちが負担するのか大混乱は免れそうにない

 費用負担を巡り、すでに小池百合子都知事VS丸川珠代五輪相のバトルは勃発している。

「さすがに1兆円もの巨額の費用ですから、都と国の綱引き、押し付け合いはこれから先、激しくなっていくでしょう。そこへ、埼玉県や静岡県など競技会場のある自治体の費用負担まで絡んでくる。

丸川大臣は20日、国が負担することについて『なぜ国でなければならないのか、都では無理なのか』と報道陣にぶちまけ、譲る気は一切ない。小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制し、引く気はありません」(都政記者)

 五輪招致時の「立候補ファイル」には、まず組織委が費用を賄い、負担し切れない場合は開催都市が補填し、それでも資金が不足する時は国が補うと記されている

ただし、国が補填するのは、「開催都市の財政が破綻した場合に限る」(都政関係者)とされる。13兆円の予算規模を誇る東京が破綻するとは思えず、都が多額の費用負担を強いられる可能性が高い。

 一方、都外に立地する競技会場の整備費について、「都が全て賄うことは不可能」(前出の都政関係者)だという都民の予算を他県のために使うことには反対の声が強いからだ。混乱必至の“オンナの戦い”は、この先どう展開するのか。(当方注:他県への支出は、法律で禁止されている

■最後のカードは「五輪返上」

「立候補ファイルで定められた『ルール』に従えば、ほぼ全額、都が負担することになりかねません。しかし、1兆円もの予算案を都議会に通すのは難しい。最大会派の自民党が猛反発する恐れもあります。

実際にカードを切るかどうかは別にして、追い込まれた小池知事が持つ最後の“カード”は『五輪返上』でしょう

チラつかせるだけでも効果は十分。都議会はおろか、政府も対応せざるを得なくなるでしょう。

小池知事のことですから、相手を恫喝するために『国が費用負担しないのなら、五輪は返上するしかない』と迫る可能性も考えられます。いずれにしろ、『五輪のために国も負担すべき』という世論をつくっていこうとするでしょう」(前出の都政記者)

 小池知事は年度内に、負担割合を決める方針を示した。果たしてどちらに軍配が上がるのか。見ものである。

当方注:

この責任は、全て組織委員会会長の森会長にある。

「組織委員会」名で、東京都に全額系負担を狙って、権限以外の施設建設を「威迫」して進めた結果である。

猪瀬、舛添知事を「更迭」して、(安倍マリオの薄汚い戦略として、)「森組織委員会会長」を据えた真意は、ここにあったと言える。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 23
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Once Upon a Solstice Eve(夏至前夜の一瞬)
Image Credit & Copyright: Petr Horálek
 ☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.0℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

カテゴリー: 未分類 | コメントをどうぞ