仙石・前原連立内閣（菅内閣）丸、郵政改革法案で、「転覆」か？ ・ 郵貯資金を「産業構造転換資金等、新たな発想のもと」で、有効活用を！

 

　仙石・前原連立内閣（菅内閣）丸、郵政改革法案で、「転覆」か？

 

　民主党、国対委員長の鉢呂吉雄氏（横道Gr）が、BS１１の番組の中で、「郵政民営化法案」の「修正」について言及した。

 

　国民新党の悲願である、この法案を修正するとなると、一波乱起こることは明らかで、これで、「沈没」する危険性が強まったといえよう。

 

　この法案の問題は、２０００万円の上限額について、野党の日本共産党まで、反対の意向を示しており、仙石官房長官も強い懸念を持っていることに対して、鉢呂吉雄氏が、これに取り入ろうというもののようだが、国民新党が、「連立解消」の虚に出てくれば、政権そのものの基盤を失うこととなろう。

 

　この問題については、私自身、管理組合関係で、２０００万円は必要と思っている。

 

　多くの銀行が、近くの支店を合理化・廃止し、１０００万円を超える金員は、遠くの銀行で、新たな口座を作らざるを得ず、大変不便な思いをしたが、多くの管理組合が同じ思いをしていると思われる。

　これは、一般庶民にとっても、近くに、銀行支店がない地域は同じ思いであろう。

　国民目線の政治というのであれば、住民の利便性を主体に考慮すべきであろう。

 

　かっての、自民党政府が、郵貯資金を、道路や箱モノ建設の財政投融資等の「無駄遣い」に使った反省から、郵貯資金に対して、短絡的な批判が強いが、問題は、投融資に対する「姿勢」が問われるのであって、現在、産業構造の転換期を迎えるうえで、重要な役割を果たすこととなろう。

 

　郵貯資金を「産業構造転換資金等、新たな発想のもと」で、有効活用を！

 

　銀行資本が、「貸し渋り、貸しはがし」をやっている現状から、産業構造を転換し、中小企業の育成のためにも、メガバンクを「庇護」して、反対すべきではないと言っておこう。

 

　上限額を云々する前に、銀行が、支店の増設等、を行ってから、住民の利便性等、同一条件にして、論じない限り、逆に、大「銀行」優先ではないかと言わざるを得ない。

　地域の信金等の問題を挙げる向きもいるが、本当に、信金のことを主張するのであれば、信金の預け入れ上限額を郵貯並に変更すればいいと言っておこう。

 

　このような措置で、メガバンクと信金が同じ土俵で、競争できることになり、国民の利便性を高めることは疑いない。

 

　預け入れ上限額を、メガバンク並に、青天井にして、ペイオフのみ、同一条件で、十分といえよう。

 

　郵貯が、国の補償と「誤解」されると反論があるが、これは、メガバンクの「企業努力の放棄」を促すものであり、「郵貯」を上回るサービスで、競争すべきであろう。

　資本主義社会を主張しながら、「競争原理」を否定して、「規制強化」を求めるという主張ならば、いっそ、社会主義社会を主張したらどうだろう？

　

　このような矛盾する主張に対して、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、メガバンクの主張を報道するなど、問題があるといえよう。

 

　・・・本日は、これまで・・・